無理のないプランで債務整理

自己破産の扉

2012年04月09日

上限金利の引き下げと総量規制について


サラ金の総量規制は、上限金利の引き下げとセットで行われました。

上限金利の引き下げは段階を経て行われたので、
時期的には多少ズレがありますが、いずれも、借り手のため、
という立法趣旨でおこなわれました。

もちろん上限金利を引き下げれば貸し手は貸付を控えますし、
総量規制をすれば貸付は出来なくなります。

その結果、貸し手と借り手の需要と供給のバランスを大きく崩してしまったといえます。


2012年03月30日

総量規制について

サラ金の総量規制により、信用情報機関の役割が公的なものになりました。

サラ金は貸付の際に、顧客が他のサラ金などからどれだけの借り入れをしているのか調査する義務が課されました。
そのため、複数の業者から借りようとする顧客は、借り入れを出来る機会を多く失うことになりました。

信用情報機関の情報は、顧客の情報を確実に反映しているとは限りません。
本当は、返済が終わっているのに、まだ終わってないという記載になっていることも多くあります。

その場合、弁護士に相談するなどして適切な情報に変更してもらうようにしたもらったほうがいいでしょう。


2012年03月09日

総量規制について


サラ金の総量規制が始まってからだいぶたちました。

サラ金からの借り入れは収入の3分の1までしかできないというものです。
ただし、住宅ローンや銀行からの借り入れは対象外ということで、
サラ金はつぶれ、結果、銀行がサラ金会社を傘下に収めるという結果になりました。


2009年02月24日

私にとってどの方法が一番いいですか?

借金解決の方法に、自分にはどれが一番利益となるか、という質問です。
破産ができるのだから、それが一番だ、と断言する弁護士もあるでしょう。
私は、相談者の状況からより良いと思われる方法をお勧めします。
基準としては、

「さらに他の人に迷惑をかけるか。」という点です。
破産を避けたい、という人のうち、返済による解決を選択した場合、実際に返済するのが本人であれば、本人にとってその後の人生の糧となるでしょう。
しかし、返済を家族などが結果として負担するのであれば、実がないので破産をお勧めしています。
また、実際に返済するのが本人であっても、扶養義務者がある場合、扶養義務者を経済的に困窮に陥らせ、その結果、二次的な多重債務者を生む恐れがあるような場合があります。
そのときは、やはり破産をお勧めしています。


2006年05月12日

サラ金の時効

ずいぶん古い債務について訴訟を起こされました。
サラ金の時効は何年ですか?

原則として5年です。
判決などを取られていると10年です。

最近時効にかかった債務の訴訟を提起される人が多いです。
時効は、当事者が援用しなければ効果が生じません。

援用とは、当事者が法律効果の利益を受けるという意思表示です。
つまり、「時効の効果を私は受けます、もう払いません。」
という意思を債権者に対して表明しなければならないのです。

時効にかかっている債権をそれとしらずにうっかり一部支払いしてしまったり、
債務を認めたりしてしまうと、そのあとで時効援用ができなくなります。

これを利用して、時効にかかっている債権について裁判所に訴訟提起して、
事情を理解しない債務者の時効援用をさせないという方法が取られているようです。
お気をつけください。


2005年11月26日

名義貸しと債務整理

「友人に名義貸しをしました。
私のカードを預けて利用をさせました。
私が払わなければならないのでしょうか。」


消費者金融のカードは便利なもので、
銀行のキャッシュカードのように借りたり返したり、
銀行が閉まっている時間もコンビニや街角で利用できて
ついつい使ってしまうようです。

でも、このカード利用はあくまでも借金ですから、
カード契約者がその信用で消費者金融から借り入れをするというものです。
カードを他人が使うことは想定されていません。
刑事上は詐欺罪となりかねません。
友人のためカードを貸してあげた場合でも、包括的に利用を許したわけですから、
カードを貸したあなたが借金を返済しなければならないでしょう。
法律的には、代理権の授与ということになるでしょう。


2005年11月18日

無理のないプランとは?

「無理のないプランとは?」

無理のないプランを掲げていますが、具体的にはどうなりますか。

任意整理では、予想される費用全額を60回で分割した金額を
5年間毎月支払っていただくことになります。

大体、3万~5万円の方が多いです。

自己破産では、同時廃止事件で毎月3万円、小額管財事件で毎月5万円です。

小さくない金額ですが
他の事務所では実際にはもっと多いようです。

また、過払い金が見込まれる事案では、
この金額以下(毎月5000円から)を設定しております。


2005年11月07日

家族の借金

「子供の借金を親が払わなければいけないのですか。
親や夫婦の借金はどうですか。」

親族に借金があることは大きな悩みです。

親子夫婦といえど法律上は別人格なので返さなくてよいのが原則です。
夫婦の場合は、水道光熱費といった日常の家事債務は払わなければなりません。

“別人格だから払わなくてもよい”と言っても
同居している場合は自分も借金を負っているのと同様の生活になりますし、
同居していなくても、親族が困っていれば助けなければならないでしょう。

いざ親が亡くなれば借金も相続されますので、
その場合は子が借金を返さなければなりません。

子が亡くなった場合でも、子が結婚してなければ親が借金を相続します。
そうならないためには、
お葬式の後、早急に相続放棄の手続きを家庭裁判所で取らなければなりません。

相続放棄は親族間で話し合っただけでは駄目です。
家庭裁判所で手続きをしなければいけません。

相続放棄でも解決しない場合があります。

まれに、親が子の名義で借金をしていたということがあります。
今は他人名義の預金通帳を作ったりすることはできないのですが、
昔は簡単に作れました。

親が子の名義でローンもできる預金通帳を作って、
子に無断でローンの利用をしてしまうというような場合です。
この場合、子が相続放棄しても、
子は自分名義の銀行ローンが残ってしまいます。
大変困ったことになります。
弁護士にご相談ください。


2005年11月05日

どんなときに、給与差し押さえされますか その2

「給与差し押さえされるのはどんな場合 2」

借金の返済が遅れているとこれが心配ですね。

公正証書の次に多いのが「支払督促」で執行力をとられている場合です。

借金の返済が遅れていると
毎日のように債権者から支払いの催促をされます。

「支払い催促」「支払督促」などと書いた封書が届いてイヤになってしまいます。
あまりに毎日来るものだから、
そのうちに届いた郵便物を確かめもせずに放置してしまうようになります。

債権者が単に用語として「支払督促」などと朱筆して送ってくる場合は
それでも何とかなるのですが、これが簡易裁判所から来ている場合は要注意です。

簡易裁判所の手続きで「支払督促」というものがあります。
この場合は放置しておいていいものではありません。

簡易裁判所からあなた宛てに「支払督促」が届いた場合、
2週間以内に異議を申し立てないと
判決をとられたのと同様の執行力を取られてしまいます。

ご面倒でも、読まずに捨てる前に、
裁判所からきた書面なのかどうかぐらいは毎日確かめたほうがいいでしょう。

“毎日きちんと確かめる”
そんな習慣を心がける前に根本的な解決をご相談ください。


2005年11月04日

どんなとき、給与差し押さえされますか?その1

「どんなとき、給与差し押さえされますか?」


借金の返済が遅れがちだと心配になります。

まず、ありがちなのが、
「公正証書」をとられている場合です。
公正証書を取られていると、いきなり給与差押をされます。


「公正証書」を取られているかどうかわからない、という方が多いと思いますが、
公正証書は、公証人役場というところで、
債権者と債務者が債権の存在について公証人という役人の面前で
”間違いない”ことを確認して「公正証書」という形の書面で
執行力をもらう制度です。

公証人役場など行ったことはない、という人でも
公正証書は債務者の委任状があれば、
債務者が公証人役場に行かなくても作れますので、
“公正証書を作りますよ”という委任状にあなたがサインしていれば、
知らないところで公正証書を作られている可能性があります。

“サインしたかどうか忘れてしまった。”という方は、
自分が印鑑証明を提出していないかどうかを思い出してください。

公正証書を委任状で作る場合印鑑証明が必要ですので、
印鑑証明を出してなければ大丈夫です。

「印鑑証明」というものを知らない、という方は、
市区役所などで、いわゆる「実印」を届けでたかを思い出してください。

自動車の名義変更をしたり、アパートの契約をしたりするときに使うことが
多いですが、そういったことをしたことがない、という人は
おそらくまだ「実印」を作ったことがない、ということになります。


2005年11月03日

給与差し押さえと債務整理

とうとう給与を差し押さえられてしまいました。

借金の返済が遅れて給与を差し押さえられてしまうことがあります。

給与を差し押さえられると、
借金を負っていることが勤め先の会社に知られてしまいます。

当然、勤め先に居にくくなります。

会社にいられたとしても、出世は難しくなるでしょう。

もっと早く法律相談をすれば、このようなことを避けられたかもしれません。

でも、もし、給与差し押さえをされてしまったとしても、
一人で背負い込まずご相談ください。

弁護士は、債権者と交渉します。

和解して任意の支払いをすることにより、
差し押さえを取り下げてもらうことができます。

和解できない場合でも、自己破産申立をすることにより、
差し押さえ手続きを無効化することができます。

自己破産申立後、弁護士が速やかに裁判所で手続きをとることにより、
手続後の給与差し押さえを回避できます。


2005年10月28日

おまとめローンを組んでも過払い金は返ってきますか?

「おまとめローンを組んでも過払い金は返ってきますか?」

最近こういったお尋ねがありました。

ダメです。「おまとめ」はいけません。
過払金返還請求の天敵です。

「おまとめ」ローンは、数社から高利の借り入れがある人が、
他の債権者1社からまとまったお金を借りて、
それまでの数社の業者に返済することです。

「債務の一本化」「おまとめローン」として銀行系の消費者金融が
力を入れている商品です。
この「おまとめ」をしてしまうと、
もし、それまでの数社の会社全てが過払いだったとしても、
あらたな「おまとめ」先の会社への支払いは免れません。


完済後の過払い金を前の数社に対して請求したとしても
過払い金の返還には時間がかかりますから、
過払い金が返ってくる前に「おまとめ」先への返済はしなければならない、
というタイムラグが生じてしまいます。

さらに言うと、
「おまとめ」をせずに頑張って前の数社に返済を続けた場合、
過払いとなった分岐点以後にした返済金は
本来年6%の利息を付けて返還請求できます。
つまり、過払いの分岐点以後に払ったお金が6%増えて返ってきます。

しかし、
「おまとめ」を途中でしてしまうと、
「おまとめ」後の返済は、
「おまとめ」先との利息15~18%の利息を取られてしまいます。
つまり、前の数社が全て過払いの場合は
払う必要のない15~18%という利息を取られた上、
その部分の6%という返ってきたであろう利息分も損をするのです。


借入先全てが過払いである場合、
当職では、月5000円の弁護費用のお支払いで受任しています。

しかし、「おまとめ」がある場合、
ひとまず「おまとめ」先への返済資金を支払ってもらうことになるので、
たいへん不利益となります。

過払いが疑われる場合は、「おまとめ」の前にぜひご相談ください。


2005年10月27日

過払い金はいつ返ってきますか?

「過払い金はいつ返ってきますか?」


よく聞かれます。


過払い金は、利息制限法の15~20%以上での利率で借りている借金
について、利息制限法の利率で最初から引き直して計算して、
出た金額を不当利得として返してもらうお金のことを言います。

過払い金を返してもらうためには、
だいたい10年くらい以上前からの取引を債権者から開示してもらい、
それを手入力で引き直して計算し、
出た金額を過払い金として返してくれ、という請求書を
債権者に対して送付します。

半数以上の業者はここで和解して和解額を返還してくれます。
和解できない場合は、訴訟です。

訴訟によって返還してもらう場合、
訴状を出してから入金があるまで大体半年くらいかかります。

会社によっても異なりますが、
取引履歴の開示には相当な時間がかかります。

それを引き直して、計算してということになりますから、
結構な手間です。
受任してから入金までどんなに早くとも2ヶ月くらいはかかります。

訴訟をする場合は1年くらいかかることもあります。

もっとも、取引履歴を債権者が開示してくれる限り、
依頼者の方に特に何かしていただくことはありませんので、
「果報は寝て待て」ということになります。


2005年10月25日

支払い中でも車は手放せない

「ローン支払い中の車は
必ずクレジット会社に渡さなければいけませんか。
古い車で走行距離も長く、
持っていっても仕方ないと思えるのですが。」

よく聞かれます。

ローン支払い中の車は原則として、
ローンをつけている会社が引き揚げて債権に充当します。
親族などが買い支えてくれる場合は、手元に残せます。
しかし、それもできない場合、必ず引き揚げられるのでしょうか。

中古車は、走行距離や事故歴などによって
どんなに新しくて高級車であっても価値がないことがあります。
こういった中古車で、引き上げてもあまりメリットが見込めない車の場合、
引き揚げられないことがあります。
年式や車格などから判断して換価できるかどうか微妙な場合、
クレジット会社が車を見に来ます。
ご自宅が遠い場合、その費用も費用倒れになる可能性があります。
その場合は、クレジット会社が、
ご本人から走行距離や、外装の傷の程度などをヒアリングして
引き揚げを決定します。


2005年10月12日

おまとめローンと債務整理

「『おまとめ』ローンや『債務一本化』といった低金利への借り換えと、
弁護士に債務整理を依頼するのとどのように違いますか。」


よく聞かれます。

弁護士に債務整理を依頼する場合と比べてメリット、デメリットがあります。

銀行などの「おまとめ」では、弁護士に債務整理を依頼する場合と違って
これをしたとしても他の金融機関から、さらに借り入れをすることができます。
弁護士に依頼した場合は、どこからも新たな借り入れはできなくなりますので、
その点が「おまとめ」のメリットであり、弁護士による債務整理のデメリットです。

「おまとめ」のデメリットは、
ひとつは、インチキな業者が多く詐欺被害にあいやすいことです。

新聞の折り込み広告やスポーツ新聞の広告などに載っている「おまとめ」は、
悪質な業者が多いです。

これら悪質な業者に借り入れの申し込みをすると、
まったく関係ないサラ金を紹介されて限度額まで借り入れをさせられ、
紹介料という名目で借りたお金の半分ぐらいを騙し取られる、
という被害が大変多いです。

ひとつは、銀行など信頼できる企業を利用する場合でも、
弁護士に依頼して債務整理するより返済額が損になります。

例えば、10年くらいサラ金から借り入れのある人で、
ある会社から50万円を請求されていたとします。

この場合、弁護士に債務整理を依頼すると、
50万円くらいの過払いとなる場合が多いです。
弁護士費用を差し引いても手元にだいたい30万円が返還されます。

しかし信頼できる銀行の「おまとめ」を利用すると、
銀行からの借入金50万円とさらにその後の利息18%を支払うことになります。

こうなると、あとで弁護士に債務整理を依頼されても過払い金は返って来ません。
稀に、この場合でも過払い訴訟を引き受けてくれる弁護士がいたとしても、
銀行へは借入金と利息を返さなければならないので結局大赤字となります。

また、仮に借り入れ期間が過払いとなるほど長くない場合でも、
弁護士による債務整理に比べ損をします。

弁護士に依頼する債務整理では、消費者金融からの借金残額を借入当初から
利息制限法で計算しなおした額を基準に和解をしますので、
返済額は少額となります。

たとえば300万円の債務のある人が毎月10万円ずつ返済した場合、
もともとの消費者金融との約定利息である27%の利息であれば、
完済まで約500万円支払わなければなりません。

これを「おまとめ」した場合、18%の利息であれば
完済まで約400万円支払わなければなりません。

これに対して、弁護士の任意整理であればだいたい300万円以下です。
「300万円以下」というのは、利息制限法の適用でさらに減額をするからです。
借り入れ期間が長ければ長いほど、これまでの利息が高ければ高いほど
300万から減額がされます。

具体的にどれくらい減るかは、ご相談ください。
過去の事例からできるだけお見積もりします。


2005年10月08日

[債務整理]弁護士の選び方

「郡司弁護士は、債務整理事件をどれくらいやってますか」


よく聞かれます。


ほぼ毎日新しい債務整理事件を受任させていただいています。

弁護士に依頼される場合は、遠慮せずにその経験値を必ず聞いてください。
弁護士業務は多岐にわたるので、10年選手でも初めて扱う事件はたくさんあります。
それでも一般の民事事件では、それが珍しくないですし、
専門の先生を探すのも容易ではありません。
信頼できると思った先生に依頼されればよいでしょう。

しかし債務整理事件は、事件数が多いため、裁判所に提出する書面などは
必要な事項を要領よくまとめた、つぼを押さえた書面が要求されます。
 また、管轄の裁判所での実務上の運用を熟知していないと、
してもよい処理を弁護士がそうとは知らずにできなかったりして
依頼者に損をさせてしまうことがあります。

任意整理事件なども、取扱事件数が少ないと債権者からの対応も粗雑であったりします。
過払い金の返還訴訟も、その特定の債権者が他の事件でどのような対応を
してくる業者なのか、情報がないと有利に裁判を進められません。
大切なあなたの問題ですから、安心できる専門の弁護士にご相談下さい。


2005年10月05日

法律相談後の督促

「法律相談後、債権者から連絡があったらどうしたらいいですか。」


よく聞かれます。


当職で、債務整理の無料相談をされた後、ご依頼をされた場合であれば、
債権者からの連絡があった場合、当職の事務所名・弁護士名・連絡先を伝え、
もう依頼した旨を伝えていただければ結構です。

当職では、自己破産など債務整理を受任後、原則として当日(遅くとも翌営業日)に「弁護士が介入した。」旨の通知「受任通知」を各債権者に発送しております。

受任通知は、郵送で送付するのが原則ですので、債権者に到達するまでの間、1日2日は依頼者の方に直接電話連絡などがある場合もあります。
この場合「成友法律事務所の弁護士郡司淳に依頼した。」旨を伝えていただいて
結構です。
それ以降は、99%債権者からの直接の連絡は来なくなります。
ちなみに当職では、最初の法律相談の際に受任する場合が50%以上です。


2005年09月22日

債務整理とは

「債務整理って何ですか?」

いまさらですが、


「債務整理」は、自己破産、個人再生、任意整理などの手続きを含む広い概念です。

法人などで「債務整理」という場合、担保物権の処分や利払いの交渉など個別和解をして任意整理をすることを意味します。場合によっては調停などを利用して債務返済の合意をしていきます。

個人の場合いったん負った借金は死なない限りついて回ります。
死亡しても家族が債務を相続しますので、その意味では死亡してもなくなりません。
これをどうにかしようというのが債務整理です。

自己破産、個人再生、任意整理など、どの手続きが一番自分に合っているのか、債務の状況や収入資産の状況をよく説明して弁護士にご相談ください。


2005年09月14日

生命保険と債務整理

「生命保険会社から契約者貸付を受けています。
債務整理をすると生命保険の契約も無効となってしまいますか?」

よく聞かれます。


実際の取り扱いは大丈夫です。

契約者貸付は、生命保険会社が、契約者に対して解約返戻金を支払う債務を負担している場合、この解約返戻金支払い債務という反対債務を担保として貸付をすることです。

債務整理をした場合、契約者貸付について約束どおりの返済ができなくなります。
その意味では債務不履行ですので、本体である保険契約も解約できそうなものです。
しかし担保がありますので、保険会社は契約者貸付については確実に回収ができます。
ですので、契約者貸付があって、自己破産など債務整理をした場合でも、それだけでは契約は無効となりません。

余談ですが、自己破産しながらかつ保険契約を継続したい場合などは、むしろ契約者貸付があったほうが、保険を管財人から買い受ける費用が少なく済んだりします。


2005年09月13日

メールアドレスと債務整理

「債務整理をすると、クレジットカードが使えなくなるそうですが、
プロバイダー料金や、携帯電話代をクレジットカードで引き落としています。
メールアドレスが使えなくなったりすると困るのですが大丈夫ですか?」

よく聞かれます。


大丈夫です。

債務整理をする場合、気をつけなければならないのは、
弁護士に依頼した後も、これら料金の引き落としが続いてしまうことです。
引き落としが続くと、新たな借金ができてしまいます。
そうならないよう、弁護士に債務整理を依頼した後、
すぐに引き落としを止めるようにプロバイダーなどの会社に連絡してください。
その上で今後の支払いを銀行口座の引き落としや振込みなどによって支払うよう手続きをしてください。
そうすればメールアドレスなども使い続けられます。
プロバイダーなどは、加入の際にクレジットカードでの支払いが条件になっていたりします。
しかし加入後は、変更できるようになっているのが通常のようです。


2005年09月07日

住宅ローンと債務整理

「債務整理をするとどれくらいの期間お金を借りられなくなりますか」

あまり聞かれません。


債務整理を希望する人は、もう借金はこりごりという方が多いからです。
弁護士が自己破産、任意整理、個人再生などの債務整理を受任すると
受任通知を債権者に送付します。
債権者に貸金業者が含まれる場合、受任通知を受け取った貸金業者は、
それぞれの属する信用情報機関に受任通知を受け取った情報を登録します。
これがいわゆるブラックリストというもので、消費者金融、信販会社、などその業種ごとに作成されています。
それぞれの信用情報機関によって取り扱いは違いますが、大体、自己破産した場合、5~7年登録されていると言われています。
ただ、任意整理の場合、支払いが終わって1月程度すると新たに借り入れができる場合が多いようです。
また、ブラックリストに載っていても1年程度経っていれば、また貸してくれる中小業者はあります。
いわゆる闇金は、ブラックリストが顧客リストのようなものですので、
すぐ借り入れができます。
もちろん利用は絶対しないでください。
利息が高すぎて到底返せるものではありません。

債務整理を考えつつ、再度の借り入れを心配する方は
実際には、
「債務整理をした場合、住宅ローンをいつから組めるようになるのか。」
という点を心配されます。
しかし、住宅ローンは、債務整理などしていなくても審査が厳しいものです。
主として、勤続年数や、業種など収入の安定度が重視されますので、
むしろ、債務整理がなくとも住宅ローンが組めるものかどうかを考えれば、
たいてい、債務整理以外の理由で住宅ローンの審査が通らないので、
それほど、「債務整理をしていたから住宅ローンが組めなかった。」
という事態を心配する必要はないでしょう。


2005年09月06日

債務整理のデメリット

「債務整理のデメリットはなんですか?」


よく聞かれます。


自己破産、任意整理、個人再生、いずれの場合でも
共通して言えることは
「お金がもう借りられなくなる。」
ことでしょう。
もう借金はこりごりだと思って相談に来るお客さんが多いので、
それは、「結構です。ぜんぜん問題になりません。」
と言われます。
しかし、これまでの生活が、借金に依存していた場合、
いつでも現金が手に入る。
という便利な生活がなくなります。
必要なときに必要なお金が手に入らなくなるのです。
予定外の出費というのは必ずあります。
また、予定外の減収も必ずあります
病気になったり、事故に会うこともあります。
子供から、学校のお金を前日に言われることもあるでしょう。
そのようなとき、これまででしたらキャッシングで済ませていたのですが、
それができなくなります。

だからこそ、いずれの場合でも「無理のないプラン」が必要だと考えています。


2005年09月04日

勤め先からの借入れ その四

「勤め先から借り入れがあります。
これを除外して債務整理できますか。」

よく聞かれます。
3日前からの続きですが。

どうしたらよいか
自己破産・個人再生はどうしてもできないのか?
勤めを辞めることなく、自己破産・個人再生はできないのか?

できます。

「勤め先の借り入れだけ先に返済してしまう」のです。

そんなことをしたら、
自己破産は債権者平等だったんじゃないか?
あとで偏った弁済〈偏頗(へんぱ)弁済〉
として免責をもらえないんじゃないか。
と疑問に思われるかもしれません。

そうならないためには
「自分のお金で返済しない。」ことです。

つまり自己破産は「債務者の」総財産から
総債権者に平等に配当する手続きです。
ですから「債務者の」財産からの返済でなければ
破産手続きの目的に反しません。
仮に配当となった場合の配当率を下げないので
許される、ということです。

具体的には親兄弟や親しい友人に事情を説明して
代わりに払ってもらうということになります。
妻や夫であってもかまいません。
夫婦別産制ですから。


まとめると、

本人以外の財産から、勤め先に先に返済してしまい、
そのあとで自己破産・個人再生などの手続きをする。

ということになります。

確かに他の債権者からみれば、
不平等感はあるかもしれません。
ただ本来期待できない第三者の財産からの弁済ですので、
仕方ないと考えてほしいところです。

もっとも

「親兄弟、親戚知人には借り尽くしていて
もう誰にも頼めない。」

という方もあるでしょう。
そのような方にも実際には納得のいく方法があります。
これは、また後日(未定)
お急ぎの方はご相談の際、直接聞いてください。


2005年09月02日

勤め先からの借入れ その参

「勤め先から借り入れがあります。
これを除外して債務整理できますか。」


よく聞かれます。
一昨日からの続きです。

どうしたらよいか。
ひとつには、任意整理が考えられます。
本来、任意整理の場合にも債権者を平等に扱うことが
交渉のテーブルについてもらう前提だと考えていますので、
全ての債権者を対象にすることを基本として受任しています。
しかし仕事を失ってしまっては返済原資が確保できません。
勤め先からの借入れは、担保のある債権と同様に考えて特別扱いをします。
ご本人に交渉してもらい、支払い期間を延ばしてもらいます。

これが難しければ、そのまま従来どおり払い続けます。
他方で、残りの債権については任意整理を行います。

では、自己破産・個人再生はどうしてもできないのか?
勤めを辞めることなく、自己破産・個人再生はできないのか?
これについてはまた明日。


2005年09月01日

勤め先からの借入れ その弐

「勤め先から借り入れがあります。
これを除外して債務整理できますか。」


よく聞かれます。
昨日の続きですが。

個人再生もできません。
やはり総債権者を平等に扱う必要があるからです。

個人再生は、通常「小規模個人再生」を採用して申し立てています。
小規模個人再生は、それほど厳格な手続きではないので再生債権とされなかった債権について手続きによる失権効がありません。
でも、はずして申し立てていいというものでは決してありません。
この点は、ちょっと専門的過ぎますが・・

とにかく、一部支払い、大部分を踏み倒すことになります。
そうすると自己破産同様に職場に居にくくなって仕事を辞めざるを得ないでしょう。

では、どうしたらよいのか?
これについてはさらに明日。


2005年08月31日

勤め先からの借入れ

「勤め先から借り入れがあります。
これを除外して債務整理できますか。」

よく聞かれます。

残念ながら、自己破産の場合はできません。
債務者の総財産から全ての債権者に平等に配当する手続きだからです。
平等に支払いを止めるからこそ、債権者も我慢します。

もし、会社からの借入れを弁護士にも内緒で破産申立したりすれば、あとで発覚した場合免責をもらえません。
では除外しないとすると、勤め先の借金を踏み倒すことになります。
借り入れと労務の提供は別ですので、自己破産して借金を返さないことを理由に解雇したりはできないでしょう。
しかし事実上、職場に居にくくなり勤め続けるのは難しいケースが多いでしょう。

ほかの場合は、また明日。


2005年08月21日

債務整理:実家に迷惑はかかる?

「借入をする際に、実家の住所や親の名前を書いてしまいました。
自己破産など、債務整理をすると、迷惑が掛かりますか?」

よく聞かれます。

借り入れの際、御両親などに保証人になってもらったという事情がない限り、
連絡先として実家や御両親のことを記載したとしても大丈夫です。
当職では、受任日(遅くとも翌営業日)には受任通知を発送しています。
これにより債権者からあなた又は御家族への直接の連絡はされなくなります。
もし、この受任通知が遅れると、あなた又はご両親宛に債権者から請求の連絡が行くことになり、迷惑が掛かるということになります。


2005年08月16日

支払途中の商品は継続使用できる?

「債務整理をした場合、支払途中の商品を継続使用はできるの?」

よく質問されます。


借金をして、そのお金で買った商品であれば継続使用できます。

ただし自己破産する場合は、自動車など高価品で、売却すると20万円以上の価格になるものは継続使用できません。

その場合、破産申立する前に売却してもらい、破産申立の費用に充ててもらうか、
破産申立後に管財人に渡してお金に換えてもらい、管財人の費用又は債権者への配当に充ててもらいます。


クレジットで購入した商品の場合、所有権留保という担保権がついている場合が
ほとんどです。
これは、任意整理や自己破産をした場合、商品を引き揚げて債務の返済に充てます
という条項です。

クレジット契約書の4条あたりに通常これが記載されています。
その場合、債権者から引き揚げの要請があり商品を引き渡さなければなりません。


2005年08月11日

取立てストップはいつ?

「弁護士に依頼すると、債権者からの請求はいつ頃から止まりますか?」


よく聞かれます。


これまでの支払いができなくなり、債権者からの請求が自宅や職場になされるようになると、安心して生活できません。
家族や職場などにも迷惑をかけることになります。
これを苦に自殺する人もいます。

当職では、受任通知を受任日(遅くともその翌営業日)には発送します。
2,3日中には債権者に弁護士が介入したことが知られますので、それ以後は債権者からの直接の請求は止まります。

当職では最初の相談日に受任することが多いです。
受任通知が債権者に届く前に債権者から連絡があった場合は、債権者に対して、当職の名とともにすでに弁護士に受任した旨を告げてもらえばそれ以後の直接の請求は止まります。

このように迅速に受任することにより、まずは落ち着いていただき、そこから無理のない債務整理のプランを相談することになります。


2005年08月03日

債務整理を依頼すると、クレジットカードは使えなくなるの?

よく聞かれます。

使えなくなります。

信用情報機関によっては、クレジットカードの会社に信用情報が行き渡らず、
事実上使用継続できる場合があります。
しかし債務整理をしている状況でクレジットカードを利用することは、
信用状況に付き、債権者を騙すことになります。
詐欺など違法な行為となる可能性があります。


2005年07月28日

債務整理と任意整理とはどう違いますか

よく聞かれます。


債務整理は、自己破産や民事再生、任意整理などを含む言葉です。
つまり、債務をどうにかする方法、くらいの意味です。

任意整理は、各債権者と弁護士が個別に交渉して和解する方法です。
訴訟外の和解が基本ですので、方法は弁護士により様々です。

当職での任意整理は

1.利息制限法に沿って計算し直す。

2.「その計算結果を基準として、
  将来利息を免除してもらった上で、
  長期分割で返済する」
 という和解を基本とし交渉する。

3.和解成立後は、和解による返済を当職から各社に対して振込代行する。

というものになります。

もちろん、引き直し計算による過払い金は積極的に回収に努力します。


2005年07月26日

保証人つきの債務があるけれど、依頼するとどうなるの?(保証人に連絡や請求が行くの?)

よく聞かれます。

保証人に請求がなされます。
保証人の方には事情を説明し、一括で支払をしてもらうか、あるいは、
保証人の方も弁護士に依頼してもらうなどして債権者との間で分割払いの交渉を
します。その上で、ご本人が保証人からの求償請求に応じるという形でその支払を
していく、ということになります。

 もっとも自己破産の場合は、この求償債務も免責の対象になります。
求償に応じる場合は免責後にあくまでも任意で本人から保証人に対して支払いを
していくことになります。

「保証人に迷惑をかけることができないので、債務整理はできない」
そうお考えの方も現状で挽回が可能かどうか一度真剣に考えてみてください。
仮にできないのであれば、債務整理の開始は早いほうが迷惑の度合いが少ない場合
が多いです。お早めにご相談ください。


2005年07月24日

債務整理をすると、銀行のキャッシュカードも使えなくなりますか?

よく聞かれます。


その銀行から借入れがある場合、預金口座が凍結され、口座に残っている預金が引き出せなくなります。
その場合、キャッシュカードも使えなくなります。

その銀行の関連会社から借入れがある場合に預金口座の凍結がされた、という話はまだ聞いたことがありませんが、可能性はあります。

全く関係のない銀行のキャッシュカードは使い続けられます。
ただし、任意整理の場合は預金口座差押の可能性がありますので、口座残高は生活資金を考慮して調整したほうがいいでしょうね。
自己破産の場合は、免責決定確定後であれば、新しく銀行の預金口座を利用することができます。


2005年07月21日

債務整理【方針未定】

今日は、「債務整理 方針未定」

「私には、どんな方針がベストですか?」

よく聞かれます。

多重債務の解決方法として、大きく分けて「自己破産」と、「任意整理」や「個人再生」など、返済していく方法がありますが、一番大事なのは、「ご本人の気持ち」です。
返済して行きたいのか、それとも、もうあきらめるのか。
あきらめる気持ちが強ければ、自己破産となります。

でも、債権調査をしてみたら、自己破産しなくてすむケースもあります。
当職では、破産のご依頼の場合でも、本当に自己破産しなければならないのか、利息制限法引き直しの債権調査をします。
実際、このケースはいくらもあり、その可能性が高い場合、「債務整理 方針未定」ということで受任します。

ご本人で「自己破産しなければならない」なんて思い悩んでないで、ご相談いただくといいですね。

自己破産はしなくてすむならしないほうがいいですからね。
むやみに自己破産を勧めることはいたしません。


 

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私が弁護士の郡司 淳です。

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