無理のないプランで債務整理

自己破産の扉

2007年07月05日

公務員の自己破産

公務員が自己破産できますか?


公務員の方は、給与生活者で、かつ収入が安定していますので
自己破産の状況にはなりにくいと思われがちです。
しかし、実際には、容易に住宅ローンを組めたりしたがために、かえって多額の借金を背負うことがあります。
あるいは、度重なる転勤による引越し代や、子供の教育費、職場の人間関係などによる出社拒否症、など、多重債務に陥る可能性は民間の会社以上にあるのではないかと思えます。
そういった場合、共済組合から借入れをしている方も多いです。

これまで、多くの公務員の方の自己破産の申立を受任し、遂行してきましたが、
退職などしなければならなかったケースはほとんどありません。
安心して早めに弁護士に相談していただくことをお勧めします。


2006年09月28日

免責尋審期日には行ってもらえますか?

当職が必ず参ります。

自己破産申立ては、免責、つまり債務の免除をしてもらうためにします。

その意味で「免責尋審」は、自己破産申立てでは最も重要な手続きです。

当事務所では、当職が直接依頼者から事情を伺って申立書を作成します。
そして内容を直接把握した上で、申立て時の裁判官面接を直接行い、免責尋審期日も依頼者に同行致します。
免責尋審期日では、債権者から免責不許可の意見を言われることもありますし、裁判官から事情を聞かれることもあります。
その際、直接事情を伺っている当職が同行することで適切に対応できると考えています。

いわば事件内容を肌で感じる「直接主義」を採っています。


2006年09月25日

免責尋審とは何ですか?


免責尋審査とは、債務を免除してよいかどうか、裁判所が債権者と債務者から事情を聞く手続きです。

自己破産申立ては免責、つまり債務を免除してもらうために申し立てます。

裁判所は、債務者の債務を免除させてよいかどうか、債権者からの意見を聞きます。

また、申立て後の債務者の事情も併せて聞かれることになります。

住所や名前など、なにか変更があれば申し出ます。


同時廃止とは何ですか?

同時廃止とは、20万円以上の財産がなく、破産手続開始決定と同時に手続が終わる事件です。

「廃止」とは「終わる」という意味です。

個人の自己破産申立で、一番多い手続です。

20万円以上の財産がなくとも、ギャンブルや換金行為、または過去に事業をしていた等、破産管財人による調査が必要な場合は、同時廃止事件にはなりません。



2006年05月08日

自己破産と退職金

自己破産したら退職金は受け取れなくなりますか。

退職金は法律上「給与の後払い」と理解されています。
なるほど、国家公務員の退職金は
基本給の1月分が勤続年数に応じて毎年加算されていく計算方法になっています。
シンプルな考え方です。

給与は原則4分の3が差し押さえ禁止財産ですので、
強制執行でも原則4分の1までしか差し押さえできません。

破産は、債務者の総財産に対する総債権者のための包括的執行手続きですから、
給与すなわち退職金も4分の1までしか差し押さえができません。
つまり、破産財団に入りません。
ただし、破産者は破産手続きの時点では実際には退職しておらず、
将来懲戒免職になる可能性もあり、退職金は必ず支払われるものではありません。

そこで、東京では8分の1までを破産財団に組み入れる扱いがされています。
つまり、破産手続き開始決定の時点での見込み退職金額を計算し、
その8分の1を債権者に配当すべき財産と計算して、
実際には本人や親族などからこの8分の1相当額のお金を提供してもらうことになります。
提供されたお金を債権者に配当し、退職金は本人が将来退職した際に受け取れることになります。


2006年01月27日

ギャンブルで借金をしましたが収入もありません。自己破産できますか?

借金をギャンブルで勝って返そうとする人は少なくありません。

その借金がそもそもギャンブルでできた場合でもです。

収入のない方は法律扶助協会の扶助決定を申し込み、

弁護費用の立替を受けることができます。

法律扶助協会は、弁護費用を一時的に立て替えてくれ、

立て替え金を5000円や1万円という額で返済していくことになります。

法律扶助協会は、自己破産の手続きをする場合も利用できます。

収入のない方、とは、例えば単身者ではだいたい月収20万円以下を指します。

法律扶助協会が立て替えてくれるのは、弁護費用のみで、実費は立て替えてもらえません。

ギャンブルで借金を作ったような場合は、免責不許可事由がありますので、

破産管財人をつけてもらい、免責調査をしてもらい、その上で免責決定をもらいます。

この破産管財人の費用は、引継ぎ予納金といって実費になりますので、

この費用は法律扶助協会で立て替えてもらえません。

ですので、自分で用意しなければなりません。

金額は20万円です。

ギャンブルで借金をしたが収入もない、という方はこの20万円を何とかしてご用意いただくことになります。


2005年12月15日

親の破産は子に影響しますか。

「親の破産は子に影響しますか。
夫婦の場合はどうですか。」


自己破産する人は大変多いですが、他人には余り知られません。
身近な人が自己破産して初めて
自己破産という手続きを知るということが多いものです。
親御さんが自己破産したことがあっても、
それが自分にどう影響するのかなかなか聞けません。

現在の法律は個々人ごとに財産関係を自由に決めてよい
という個人主義が基本となっていますので、
親子や夫婦であっても一方の自己破産が他方に影響を及ぼすことはありません。

ただし、相互に扶養義務がありますので、
自己破産して職を失った親や配偶者を養わなければならない
という義務は法律上あるでしょう。
よく聞かれるのが、親が自己破産していると、
自分が将来住宅ローンを組んだりできなくなるのではないか、
といったことですが、まったく関係ないといっていいでしょう。

だれがいつ自己破産したかという情報は、
裁判所に行ってもなかなか入手できないものですし、
10年を過ぎた記録はそもそも保管されていません。
住宅ローンは、手持ち資金と収入に占める返済の割合などで決まったりします。
むしろ、親が自己破産して免責を得ていれば、
すくなくとも相続で借金を引き継ぐことはなくなります。


2005年11月23日

自己破産したら、住宅ローンのある家はすぐ立ち退かなければならないのですか?

あなたが決める方針にもよりますが、
少なくとも3ヶ月くらいは立ち退きまでの期間があります。

住宅ローンの支払いのために自己破産しなければならなくなる人は大変多いです。
このような方のために、住宅金融公庫などは返済予定の変更に応じてくれる
ようですが、他から借金をしてしまうとこれも手遅れとなります。
住宅ローンは保証人を入れている場合が多いので、大抵の方は頑張ってしまって、
他からの借入れをしてしまうようです。
いざ、住宅をあきらめて自己破産するとなると、
住宅はいずれ明け渡さなければならなくなりますが、
子供の受験や進学など、すぐには引っ越せない事情もあります。

では、いつごろ明け渡さなければならないのでしょうか。

住宅の明け渡しは、任意に明け渡す任意売却の場合と、
強制的に明け渡さなければならない競売の場合があります。

競売の場合、担保をつけている住宅ローン債権者が
競売を申し立てる時期によりますが、今ですとだいたい1年くらいはかかるようです。

任意売却は住宅が売却された時期に明け渡さなければなりません。
売却は、自分が売主になるか、破産管財人が売主になります。
自分が売主になる場合、自分が決めた時期に売却すれば
その時期が明け渡し時期ということになりますが、
その前に競売される可能性はあります。

破産管財人が売主になる場合は、破産手続を裁判所に申し立てた後
3ヶ月から6ヶ月後に売却となります。

東京では申立後3ヶ月で第1回の債権者集会が来ますので、
この時期を目途に売却がなされます。
間に合わない場合、この2~3ヶ月後ということになります。

もっとも、破産手続を申し立てても、
住宅が1.5倍以上のオーバーローンである場合は
管財人が付かない場合がありますので、その場合自分が売主となる任意売却か、
競売かどっちかということになります。

1.5倍以上のオーバーローンとは、
住宅の評価額の1.5倍以上の住宅ローン残債がある場合をいいます。

なかなか複雑ですし、大事な問題ですので
具体的に自分がどうしたらよいのかは弁護士にご相談されて
決めることをお勧めします。


2005年10月23日

自己破産しても免責がもらえない場合がありますか。

「自己破産しても免責がもらえない場合がありますか。」

よく聞かれます。


免責決定は、自己破産手続きによって、
満足を受けられなかった債権者の債権を免除してもらうものです。

自己破産は、自ら破産するのですから、免責決定をもらうためにします。
免責決定をもらえないのであれば自己破産をした意味が余りありません。

免責決定をもらえない場合としてもっとも多いのが、
免責不許可事由があるのにそれを隠して、あるいは承知の上で
同時廃止手続きで自己破産を申立て、債権者から異議が出たような場合です。

同時廃止手続きでは、破産管財人がつきませんので、
免責不許可事由について十分な調査がなされません。

免責不許可事由がある場合は、管財人をつけた少額管財手続きにすべきでしょう。
少額管財手続きは費用が多少同時廃止事件より掛かりますが、
費用の分割は可能です。

破産法が平成17年1月に改正されて、
破産者の管財人への説明義務が明文化されました。

破産管財人への説明や協力が不十分な場合は、
ひどい場合には免責不許可になる場合も今後出てくると思いますが、
依頼した弁護士と連絡をきちんと取っている限りは大丈夫でしょう。


2005年10月14日

自己破産した後。

「自己破産した後はどうなりますか」

よく聞かれます。

債務は払い続けなければならないのか。
仕事をやめなければならないのか。
引越しをしなければならないのか
もう商売をしてはいけないのか。
生活はどうなるのか。

などといった漠然とした不安があるのだと思います。
大丈夫です。

自己破産は免責をもらって再出発するための手段です。
免責決定をもらえば、それまでの債務は返済しなくてよくなります。
勤めも続けられます。
引越しもしなくてよいです。
自己破産した事実は自分が話さなければ債権者以外は知りえないことです。
自己破産した後に商売をしたり、勤めで給料やボーナスをもらっても、
固定主義によってその財産は自分のものとして使えます。

固定主義とは破産決定時の財産で破産債権に対して支払えば、
その後に取得した財産は破産者のものとして残せるという主義です。
あなたの周りに自己破産した人はたくさんいます。
会社は作られる会社と倒産する会社は、ほぼ同じ数だけあるはずです。
でも、それほど聞いたことがないのは、他の人に知られない手続きであるからです。


2005年10月10日

自己破産のデメリット2

「自己破産のデメリットは何ですか?」

よく聞かれます。

原則として一回しか出来ない。ということです。

個人の自己破産は、免責をもらうために申し立てます。
免責がもらえないのであれば自己破産をするメリットはあまりありません。
免責決定は、過去7年以内に免責決定をもらっていると、免責不許可事由となります。
ですので一度自己破産して免責決定をもらうと、7年間は自己破産して免責決定をもらえなくなります。
自己破産しなければならない状況となっても、簡単には免責決定をもらえなくなるということです。
過去の自己破産・免責決定から7年以上経てば、免責不許可事由とはなりません。
しかし、再度の自己破産の際、免責不許可事由があれば、裁量による免責も厳しくなるでしょう。
では、7年以内にやむを得ずして自己破産しなければならなくなった場合はどうしたらよいのでしょう。
たとえば、相続で債務を承継し、相続放棄できないような場合です。
このような自分の責任ではない理由で債務を負ったような場合は、7年以内の再度の自己破産でも裁量免責を得られる場合があります。


2005年08月29日

自己破産と過払い金:その弐

「自己破産したいのですが
借入期間が長く過払いがあるかもしれない。
過払い金はどうなりますか。」


前回の続きです。

自己破産の場合でも、当職では過払い金の回収に努めます。
戻ってきた過払い金が破産をしなくてすむほど多くはないが、弁護費用をまかなってまだ余りある。という場合もあります。

この場合、まず、この余りで残りの債権者全員を相手方とする任意整理を
お勧めします。つまり残りの債権者全員と割合的な和解をしてもらい分配する方法です。これは、残りの債権者全員の同意を得なければならないので難しいですが、
道義的にはとるべき道でしょう。

もっとも、お客様の中には「とにかくもう破産したい。」
という方もいらっしゃいます。
過払い返還金がお客様の所持している現金と合計して99万円以下なら、
お客様にお返しして破産申立てします。

「破産してお金が手元に増える?」というおかしなことになりますが、
過払い金は、もともとあった財産ですので「増えた」ということにはなりません。
新破産法が現金99万円までを、差し押さえ禁止財産としていますので、
その趣旨を尊重して、また依頼人の不利益になることはできない立場上、
もともと預かり金ですし、こういった処理になるのかな、と考えています。

場合によっては、破産管財人によって手元現金から破産財団への組み入れを求められるかもしれませんが、これはまだ事例としてありません。

なお、99万円以上の現金となる場合ですが、
弁護費用を増額して99万円以下としてもらうことも考えられます。
ぜひそうしてほしいところですが、
契約で弁護費用はあらかじめ決まっているためできませんので、
困ったことになります。
これからの課題です。


2005年08月28日

自己破産と過払い金:その壱

「自己破産したいのですが
借入期間が長く過払いがあるかもしれない。
過払い金はどうなりますか。」


あまり聞かれませんが
よくあることですので。


自己破産の場合でも、当職では過払い金の回収に努めます。

過払い金が多ければ、過払いになってない債権者に返済して
自己破産をしなくてすむ場合もあります。

過払い金が少なくとも、破産申立の弁護費用に充てていただき、
お客様の負担が軽くなります。

自己破産をしなくてすむほど多くはないが、弁護費用をまかなってまだ余りある。
という場合もあります。

その場合についてはまた明日。


2005年08月27日

自己破産:車は手放せない。

「地方在住なので車は手放せません。
債務整理しても車を維持できますか。」


よく聞かれます。

今日は自己破産のケースです。

ローン残がない場合なら、下取価格が20万円以下の評価であれば維持できます。
評価は、中古車屋さんの「査定書」を破産申立の際に提出します。
ただし最近は、なかなか中古車屋さんが査定書を出してくれませんので、
知り合いの中古車屋さんに事情を説明して査定書を出してもらいます。

ローン途中であれば、債務整理の弁護士介入により、ローン債権者から引き揚げの要求があります。
この場合、ローン債権者が引き揚げ、ローン債権者が査定し売却して
ローン残債から売却金額を除いた残額を破産債権として債権者一覧表に記載して破産申立をします。

まれに、売却金額がローン残債を上回ることがあります。
上回った部分は返してもらい、申立前であれば弁護費用に充て、申立後であれば債権者への配当原資とされます。

又は、車両引き揚げの際に、ローン債権者の評価額で誰かに買ってもらい手元に残すことが考えられます。誰かとは、多くの場合妻や家族ということになります。
ローン債権者との交渉になるので、ローン債権者の同意が要ります。
これは任意整理と同様ですね。


2005年08月24日

生命保険と自己破産

「家族に内緒で自己破産しようと思います。
気をつける点は何ですか。」

前と同じ質問ですが。


実家のご両親があなた名義で貯金していた場合だけでなく、
生命保険に加入していたような場合も同様です。
学資保険などは高額になります。
生命保険の解約返戻金が20万円以上の場合、とられてしまいます。

生命保険は、破産管財人の調査により発見されることがあります。
具体的には、破産管財人がついた少額管財事件の場合、あなた宛ての郵便物が管財人に転送されますので(たとえば、生命保険会社から「保険内容のお知らせ」といったものが届くと)これが明らかになります。
この場合、家族に発覚するだけでなく、せっかくご両親の好意が無駄になります。
可能性のありそうな方は、ご両親に確認しましょう。


2005年08月20日

ゴルフ会員権と自己破産

「自己破産すると所有しているゴルフ会員権はどうなりますか?」


よく聞かれます。

ゴルフ場の経営がうまくなくなり、約束した預託金の返還をしてもらえない方が多いです。
他に売却しようにも名義変更停止中で売れない、またはきわめて低額で取引されていて売るのがばかばかしい。
預託金を返してもらおうにも、訴訟でもしないと返ってこない。

そうしているうちに、商売が傾き自己破産になったとします。
ゴルフ会員権も財産です。
自己破産すると本来は債権者への配当の対象となります。
しかし東京で自己破産する場合、少額管財事件はスピード処理されていますので、
約4ヶ月程度で破産手続きが終了します。
この期間では、上記のとおり「売れない、返してもらえない。」ため、換価困難ということになりますので、実際は「放棄」されたり、破産者の親族等に極めて低額で売却されたりします。
「放棄」の場合は、自己破産した方の手元に残りますし、親族への売却の場合も名義変更をしない限り自己破産した方が継続使用できることになります。


2005年08月19日

離婚と自己破産

「自己破産をする場合、夫婦は離婚したほうがいいのですか?」

よく聞かれます。

する必要ありません。
離婚しなければならないと思い込んでらっしゃる方も結構います。

たしかに、自己破産する方の離婚率は高いです。
夫婦の一方が借金を負った場合、他方の方が嫌気がさして離婚する。
または他方に迷惑がかからないように夫婦で相談して離婚する。
といった場合が多いです。

前者の半数は、一方の浪費がある場合ですが、半数は、浪費などなく、
リストラや給与減少などでやむなく債務を負ってしまったが、そのような現状に配偶者が理解を示さない。という場合です。
この場合は今後のことを考えると離婚も悪くない選択肢かもしれません。

話がそれましたが、民法上「夫婦別産制」をとっていますので「夫の財産は夫の財産、妻の財産は妻の財産」というように、互いに財産は別々となります。
一方の債務を他方が払わなければならないことはありません。

払わなければならない場合は、保証人となった場合や、
一方が死亡して他方が相続した場合です。
夫が商売に失敗して破産するが、商売の上手な妻が会社を経営していて生活は余裕がある。といった場合は珍しくありません。
その場合でも、法的には問題ないので離婚する必要はありません。
なお、実際は母子家庭となって生活保護を受けるために離婚するという方もいます。


2005年08月18日

銀行口座と自己破産

「自己破産すると、銀行の通帳は使えなくなりますか。」


よく聞かれます。


個人の破産の場合、使い続けられます。
ただし口座のある銀行から借り入れのある場合、借り入れと預金を相殺処理されます。
そのため弁護士の介入と同時に口座が凍結され預金の出し入れができなくなります。
その口座を給与の振込口座としている場合などは、大変困ったことになります。
申立前に、給与振込口座を変えるなど、かならず対策を考える必要があります。


2005年08月13日

家族に内緒で自己破産

「家族に内緒で自己破産しようと思います。
何か気をつける点はありますか」


あります。
たとえば、実家のお母さんがあなた名義で預金していたような場合です。


これはとられてしまいます。
あなた名義の預金であれば、あなたの財産ですので破産手続きで債権者への配当原資となります。
破産管財人が預金を引き下ろして債権者に割合で配当します。
もっとも、この預金がほかの口座の預金と合計して20万円を超えなければ、配当原資となりません。
つまり、破産管財人は預金を引き下ろさず、あなたの手元に残ります。

自己破産申立前にこのような預金の存在に気づいていれば、
たとえば生活資金や弁護費用に充てるといったことができますが、
気づかずに申立をしてしまうと、
せっかく実家のお母さんが預金してくれていたのが無駄になります。
家族に内緒で自己破産する場合も必ず確認しましょうね。


2005年08月12日

ギャンブルと自己破産

「私は、ギャンブルで借金を作ったので破産ができないといわれました。
破産して免責はもらえないのでしょうか。」


このように考えて破産を思いとどまる方は大勢います。

免責はもらえます。
ギャンブルは免責不許可事由とされています。

ただし裁判所は裁量により免責決定を出すことができますので、
免責決定を出してよい場合かどうか管財人に調査を依頼します。
その結果、管財人から免責をだしてもよいという意見が裁判所に出されれば、
裁判所はこの意見を尊重し、免責決定を出すのが通常です。
ギャンブルで作った借金だからといって破産免責をあきらめることはないですね。


2005年08月10日

自己破産と友人への借金返済2

「自己破産して友人への借金だけ返済すると実際どのような問題が生じますか?」

昨日に引き続き同じテーマです。


自己破産申立の際、裁判所にあなたの銀行の通帳や「家計全体の状況」を提出します。

弁護士介入後の時期に通帳から誰かの口座に定期的振込みがあったりすると、
この返済が明らかになります。

また「家計全体の状況」の「返済」の欄に返済の記載がある時も
返済が明らかになります。

返済が裁判所に明らかとなった場合、
その事実を調査するために管財事件とされることがあります。
不平等な弁済をしたということで免責の調査をする必要があるためです。

ただし、このような返済でも弁護士介入の前後に「どうしても生活費に困って
一時的に実家から借りたお金を返す」といった事情がある場合、
その旨を弁護士から裁判所に説明すれば、そのまま同時廃止となる場合が多いです。
この場合は実質的に債権者平等に反しないといえるからです。


2005年08月09日

自己破産と友人への借金返済

「友人からの借金だけを返すために自己破産したいのですが。」

このような方はたくさんいらっしゃいます。
友人の貸主から「自己破産して自分にだけは返してくれ」と自己破産を勧められるような場合です。


業者も友人知人なども借り入れ先は全て破産債権者として平等に扱われます。
自己破産は、破産債権者に対して債務者(あなた)の「破産手続開始決定時点」における財産から平等に割合的に配当するための手続です。

質問のように「友人からの借金だけを返済して業者からの借金は返さない」のは、自己破産の目的を損なうので許されません。

もっとも「破産手続開始決定時点における財産から配当」ですので、許されない一部弁済とは「破産手続開始決定前の財産」からのものです。

言い換えれば「破産手続開始決定後の原因で取得した」財産は破産手続による配当の原資となりません。

従って、まず破産手続開始決定を受け、その後の原因で取得した財産※から上記のような友人に対する返済をするなら形式的には問題はないといえます。

ただ破産手続中であれば破産債権者は平等に扱われます。
そのような時期に一部の債権者にかたよった返済をするのは問題です。

さらに友人からの借金も業者からの借金と同様に免責(借金免除)の対象となります。

このような返済は免責決定を受けた後で、あくまでも「法的に免責決定により返済する必要のない債務を返済するのだ」とよく理解したうえでするべきです。

※その後の原因で取得した財産・・
例えば破産決定後に働いた分のお給料は、その後の原因で取得した財産となります。


2005年08月08日

自己破産:財産がない場合、同時廃止となる?

「財産がありませんが自己破産した場合、同時廃止となりますか。」


よく聞かれます。


場合によっては破産管財人がつき管財事件となります。


同時廃止で終わるか、管財人がついて管財事件となるかは、
管財人の費用などの点で大きな違いがあります。

手続きの点でも、同時廃止と比べて管財事件では、
管財人との打ち合わせや郵便物の転送手続きがされる等、
内容のあるものになります。

財産のない方であれば、同時廃止となるのが原則です。

ただし、借金がギャンブルで作ったものであるとか、大きな浪費によるものである
といった免責不許可事由のある場合は、管財人がつきます。

これは、管財人によってその人を免責させてよいかどうかを調査するためです。
管財人は、調査の結果を裁判所に報告し、裁判所はその報告をもとに免責をするか
どうかを決定します。

ギャンブルや浪費のある方は管財人のつく管財事件となります。


2005年08月06日

過去に破産したことがあるのですが、再度の破産はできますか?

こういう方もいらっしゃいます。


再度の破産はできます。
問題は、破産をして免責を得られるかです。

7年以前に破産した方であれば、再度の破産をして免責をもらえます。

平成16年までは過去10年間に破産免責を得たことが免責不許可自由でしたが、
平成17年からは7年間に短縮されました。

では、過去7年の間に破産したことがある場合は、免責をもらえないのかどうか。

これは、やむをえない理由で再度の借金を負ってしまうということもあります。
事情によっては免責をもらえる場合もあります。
ぜひ経験のある弁護士にご相談ください。


2005年08月05日

地方在住ですが、東京で破産手続きできますか?

よく聞かれます。

地域によっては弁護士のいない所もあり、弁護士に依頼することが困難な状況があります。
弁護士会等で、地方公設事務所の設置など弁護士過疎の問題に取り組んでいます。
ただ、現状では全国の方からの問い合わせも多く頂きます。
当職では、できるだけ受任できるよう努力しています。

東京地方裁判所は、住所が東京にない方も、事実上手続きをしてくれます。
「日経ビジネス」で裁判官№1に輝いた園尾判事の方針です。
現在、園尾判事は東京地裁破産部にはいらっしゃいませんが、
方針は維持されています。

これまで多くの全国の方が東京で手続きをしています。


2005年08月02日

風俗の仕事と自己破産

「風俗の仕事をしています。自己破産できますか?」


よく聞かれます。


なぜできないと思われるか不思議ですが、
問題なく自己破産できます。

収入が多い方でも自己破産はできます。


2005年08月01日

相続と自己破産

「自己破産してから相続を受けた場合どうなりますか。」


あまり聞かれませんが。


自己破産をすると、そのときにあった財産は、債権者への配当原資となります。
そのとき、というのは、破産手続開始決定(破産宣告)のあった時です。

破産手続開始後にお父さんまたはお母さんが亡くなられた場合は、
相続財産は破産手続と関係なく持ち続けられます。
破産したのに資産が手元に残るということになります。

ただし相続財産が負債のみである場合は、破産したのに、また借金ができてしまいます。
相続開始を知ったときから3ヶ月以内に相続放棄することになります。
つまり、自己破産もタイミングが重要ということです。


2005年07月30日

「個人年金保険」と自己破産

「『個人年金保険』といった、年金型の保険に加入しています。
破産すると、これも解約しなければなりませんか?」

よく聞かれます。

年金型保険ですが、
「公的年金」が、差押え禁止財産であるのには、法律上の根拠があります。

「個人年金保険」は、私人個人と私企業である保険会社との契約です。
私人間の契約で差押え禁止財産を作ることはできないので、
差押え対象の財産になります。

つまり、破産すると財団にとられます。

具体的には、
管財人が解約して解約返戻金を破産財団に算入するか、
管財人が希望者に保険契約を解約返戻金相当額で売却して、
代金を破産財団に算入します。

ただし、解約返戻金が他の保険と合計して20万円を超えなければとられません。
なお、保険も法律上の根拠のあるものは差押え禁止となります。
たとえば、簡易保険の古いもの(h3.3.31以前の契約)がそうです。


2005年07月22日

自己破産のデメリット

「自己破産のデメリットは何ですか?」


よく聞かれます。

「もうお金が借りられなくなる。」
「クレジットカードを使えなくなる。」
など、債務整理全てに通じていえるデメリットもあります。

が、やはり、一番いえることは、
「自己破産に対する抵抗感がなくなってしまうこと」
だと思います。

自己破産した後は、再出発しなければなりません。
多くの方はやむをえない事情で自己破産します。
その場合でも、「借りたお金は返さなければならない。」という気持ちが薄れないように気をつけましょうね。


 

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私が弁護士の郡司 淳です。

東京弁護士会所属 弁護士 郡司淳
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