無理のないプランで債務整理

自己破産の扉

2012年03月07日

信販会社のキャッシングで過払い


信販会社のキャッシングは、サラ金にくらべて利率が低く、
短期間の借り入れでは過払いになりません。

でも、信販会社のカードは、長期間にわたって利用する人が多く、
場合によっては多額の過払いになっていることもあります。

返さなくてよい請求にいつまでも返済を続けていたということです。

ただし、長期間カードを利用するうちに、キャッシングの利用がない期間があると、
時効によって過払い金が消滅してしまうことがあります。


2007年11月02日

過払い金の時効

あなたの過払い金も時効にかかります。
早めにご相談ください!

過払い金は10年の消滅時効にかかります。

もしあなたが、昭和の時代からずうっと借入と返済を続けているとします。

取引期間 昭和60年3月1日から借り入れ、平成9年11月1日、いったん完済して、
平成17年9月1日に再度借り入れ、平成19年現在 残高100万円

といった場合、最初の借り入れの過払い金は平成19年11月1日に時効消滅します。

平成19年10月中に当職にご相談いただいた場合、当職で時効中断の措置をとれます。

現在請求されている債務はなくなり、過払い金を取り返すことも出来ます。

平成19年11月以降にご相談にいらっしゃった場合、残念ながら、完済前の過払い金は時効消滅します。

過払い金は取り戻せず、現在請求されている金額の多くを返済しなければならなくなります。


2007年07月10日

過払い金はどれくらいで返ってきますか?

よく聞かれます。

過払いが計算上出た場合、債権者へ請求します。
請求しても満足な回答が得られない場合は、訴訟となります。
相手方により、また、利用状況によってまちまちですが、
還ってきた過払い金に要した時間は、一応の目安として平均7ヶ月です。

平成19年6月に返還の和解ないし、判決を受けた過払い金についてですが、
受任から返還までの時間が、

半年以内     : 41%
半年~1年以内 : 45%
1年~1年半以内 : 11%
1年半以上    :  3%

となります。

ですので、過払い金が還ってきた方のうち、
受任から半年以内が41%、1年以内の方が86%だったことになります。



2007年06月29日

過払い請求のタイミング

過払い請求をしようと思いますが、いったん完済してからのほうがよいですか。

信用情報に登録されることを恐れる方から、こういった質問をうけます。
過払い請求も、弁護士の介入通知を送りますので、約定残高が残っている場合、いったんは信用情報機関へ登録の通知が行くようです。
その後、過払い請求をすると、「完済」の扱いとなるようです。
そのため、完済後に過払い請求をしようとして、過払い請求のタイミングを遅らせる人がいます。
それも一つの考え方ですが、私はすぐに過払い請求を依頼することをお勧めします。

借金からの脱出は、「もう借りない。」という気持ちが大事だからです。


2006年05月20日

完済と過払い請求

完済した債務について過払い請求をしたいのですが、
弁護費用を考えると費用倒れになるのではないかと心配しています。

当然、心配されることですね。
よく聞かれます。

完済していれば、むやみに掘り起こしてリスクを冒したくないものです。

当職では、完済されている債務について過払い請求をする場合
「弁護費用の総額が過払い金の総額の半額を超えない」
という特約をつけさせて対応させていただいています。


2006年05月13日

特定調停と過払い金

一度、特定調停を自分でして借金を整理しました。
それでも過払い金を取り返せますか。

特定調停で借金問題を解決する人がいます。
弁護士に頼めなかったり、あるいは頼まなかったりする場合です。
特定調停は裁判上の手続きで、話し合いで物事を解決する手続きです。
特定調停では過払い金は通常返ってきません。
取引が長く、取引当初から利息制限法で計算すると過払いが発生している場合、
弁護士に依頼すれば、不当利得返還請求をします。
しかし、特定調停で当事者だけが手続きをした場合、
過払いのことについてまったく知らなかったり、または、
そのようなことがあることを知っていたとしても
いったいいくら過払いが発生しているのか計算も難しく、
あるいは計算できたとしても、
債権者と債務者という従来の力関係の間柄では請求することもためらわれるでしょう。

いったん特定調停で債権者との話をつけてしまったあとでも、
もし、過払いが疑われるのであれば、弁護士にご相談ください。
特定調停をして借金を解決したからといって必ずそれで終わり、というわけではありません。
たとえば、「単に債権者Aは、相手方に対して債権がない。」
といった内容で特定調停が終わっている場合では、
なんら過払いの有無や処理について解決されていないわけですから、過払い請求ができます。


2006年05月09日

本人和解と過払い金

自分で債権者と和解しました。
後から考えると実は過払いだったのではないかと思ってます。
過払い請求できますか?


よくあります。

過払い請求できます。
利息制限法は強行法規だからです。

和解は、相互の互譲によって法律関係を確定させる契約です。
法律関係の真実はともあれ、両者が合意したのだから、そこに法的効果を認める制度です。
当事者の合意が法律となるわけです。
ただし、当事者の合意によって変更できない決まりがあります。
それが、強行法規です。
利息制限法に反する高利の契約は利息制限法を越える部分で無効です。
これは、利息制限法が当事者の合意によって変更できない決まりだからです。
借入れ時に合意しても無効ですから、返済時に合意しても無効であるはずです。
たとえ、当事者が債権者と自分で和解や示談といった合意を交わしている場合でも、
無視して過払い金を請求しています。


2006年04月20日

完済した債務ですが、過払い請求できますか。

最近この問い合わせが多いです。
過払い金についてはテレビでも取り上げられ、件数が増えています。

過払い金は、不当利得返還請求権という債権ですから、
貸し借りの関係が続いているかいないかに関わらず
清算されるまで残ります。
完済してしまい、いまは債務が無くとも過払い請求は可能です。
ただし、不当利得返還請求権も時効にかかりますので、お早めにご相談ください。


2005年12月04日

任意整理と個人再生はどう違いますか


借金は返していきたいが、どちらの方法をとったらいいかわからない。
そういう方に聞かれます。
任意整理は弁護士が債権者と一社一社交渉して和解して返していく方法です。
法律的に返さなければならない借金全額を今後の利息ゼロで返していく方法です。

具体的には、
交渉は、弁護士が債権者からこれまでの借り入れと返済の履歴を出してもらい、
これを利息制限法によって引き直して計算します。
計算した残額を元に和解交渉し、返済してきます。
返済期間は5年を基準に和解します。
ですので、取引期間の長い方や、借入額の少ない方にむいています。
だいたい、3年以上の借り入れ期間のある方、
利息制限法で計算し直した残額が250万円くらい以下になる方にむいています。

個人再生は、裁判所に個人再生手続きを申し立てて行う方法です。
定収のある方が利用できる手続きで、
原則として債務を5分の1に減額できる手続きです。
ただし「100万円以上は返済しなければならない。」という制限はあります。
債務額の多い方や、保証債務などによって突然返済を迫られた、
という方に向いてます。

具体的には、依頼者から聞き取りをして
「個人再生申立書」や「資産目録」、「陳述書」といった書面を作成します。
貯金通帳や給与明細などの書類を揃えて、これらを裁判所に提出します。
すると、個人再生委員という役職に他の弁護士さんが選任されます。
この個人再生委員が、再生計画(返済計画)と
本当にその人が返していける人かどうかを審査してくれます。
再生委員がいいということになれば、
債権者から再生計画について意見を聞きます。
債権者に特に異議がなければ計画通りに返済して行くことになります。
再生計画は、原則として3年間の間に、
債務額の5分の1以上または100万円以上を返済してくというものになります。

個人再生の場合、手続き費用や弁護士費用、再生計画による返済金額が、
最初は未定ですのでだいたいのスケジュールをHPに載せています。
個人再生の場合、裁判所へ申し立てて行う手続きですので、
再生計画による返済があとからできないということになると、
原則として自己破産しなければなりません。


2005年11月25日

任意整理をするとETCカードは使えなくなりますか。

ETCカードが普及してきました。
この便利さを知ってしまうとなかなか手放せません。

ETCカードは、ETC専用カードとクレジット機能のついたカードがあります。
専用カードはETCにしか使えませんので、
任意整理をしても使用を継続できてもよさそうなものですが、
支払が後払いですのでクレジットカード同様に利用に際しては審査があります。

任意整理をすることで、クレジットカードの利用ができなくなりますので、
ETCカードも使えなくなります。
任意整理をする多くの方は、
配偶者にそのETCカードと同乗してもらっているようです。


2005年10月26日

支払督促と任意整理

「すでに債権者から支払い督促を申し立てられています。
任意整理できますか。」


よくあるケースです。

この場合でも、弁護士が介入して
任意整理など具体的な債務整理の方針を示せば
和解に応じてくれることが大多数です。

債務整理をしなければいけないとわかっているけれど、
具体的な行動に出ることのできないうちに、
滞納を続けてしまい、債権者から法的手続きを取られてしまう。
こういったことはよくあることです。

 支払督促は、裁判所で最も簡易な方法で執行力を得る手続きですので、
債権者はよくこの方法をとります。

 債権者としては、債務者が任意整理や自己破産といった
具体的な対応を示さないまま、ただ漫然と滞納を続けている場合、
社内の規則などにより、支払督促といった法的手続きによって
債権回収を図ることになります。

 支払督促は放っておくとそのまま判決を取られたのと
同様の効果が生じてしまいますので、ひとまず、
支払督促の通知と同封されてくる「異議申立書」を
できるだけ早く簡易裁判所に送り返すことです。

 2週間以内という期限がありますのでこれは急がなければなりません。

 時間に余裕のある場合は、弁護士に相談して書き方を聞いてください。

 異議申立書が簡易裁判所に着くと、
簡易裁判所の法廷で審理される通常の訴訟に移行します。

 通常の訴訟ですので、第一回の期日が決まり、
この時点までに弁護士に依頼されていれば、弁護士が法廷に行きます。
 そこで和解の話をする、ということになります。


2005年10月24日

一括払いの任意整理はできますか。

「一括払いの任意整理はできますか。」


こういった御要望もあります。


ご親族が返済資金を出してくれるような場合です。
予算を最初に決めてその範囲で債権者と交渉にあたります。
もちろん中には、相手のあることなので、予算をオーバーすることもあります。

オーバーする場合は、再度ご相談になりますが、
頭金一括でいったん大幅に減額してもらい、
残額を少額長期の分割払いにしてもらうといった方法をとります。

会社によっては一括だと大幅な減額に応じてくれるところもありますし、
逆に一括でも減額してくれず、全額の分割払いにこだわるところがあります。
何度かこういった依頼を受け、各社の対応状況が蓄積されておりますので、
一括払いの予算のある方はご相談ください。


2005年10月21日

[任意整理]支払いはいつから始まりますか、どこにいくら支払うかいつわかりますか。

「任意整理をした場合の支払いはいつからはじまりますか、
どこにいくら支払うのかいつわかりますか。」

任意整理は、債権者と和解して3年から5年で支払いを終了する手続きです。

弁護士に依頼する際に、無理のない返済額を相談し、
毎月3万、5万といった金額を決めて、
受任日後、依頼者が最初にもらうお給料からその金額を、
弁護士の開設した依頼者専用口座に振り込んでもらいます。


その後も毎月同額を同じ口座に振り込むということになります。
原則として途中で振り込み額が変わることはありません。

毎月同額を支払ってもらい、
その中から弁護士費用も債権者への和解金の支払いもします。

弁護士費用の支払いが終わり、余りが出れば調整金としてプールします。
プール金が和解金残額を一括して支払える金額になれば、
和解金残額の残っている全社に対して一括して残額を支払って終了です。

したがって、全社和解した時点で最終の支払い月が決まります。

まとめると、いつからどこにいくら支払うかは弁護士への依頼時にわかります。
いつまで支払えばよいかは全社和解時にわかります。

もちろん、全社和解後に余裕があれば多めに支払うこともできますし、
和解金を下回らない範囲で毎月の支払額の減額もできます。


なお上記は、当職がおこなう任意整理を例に説明いたしました。


2005年10月19日

任意整理をした後は住宅ローンを組めますか

任意整理をすると、住宅ローンなどを組めなくなるのではないか、
と心配される人が多いです。

住宅ローンは、年収や、勤務先の信用度によって融資が決まります。
任意整理は、支払い期間を3年から5年で設定してますので、
任意整理を始めて終わるまで安定した収入を得ていれば、
それが融資に好材料になりますし、
ちょうど、ブラックリストからも抹消されて、
過去の任意整理の履歴が障害になることはないでしょう。


2005年10月18日

任意整理の後は、どうなりますか。

弁護士に任意整理を依頼すると
弁護士から債権者に対して受任通知を発送し、
以後、債権者からの連絡は弁護士宛にされるようになります。

債権者との間で弁護士が和解交渉をし、
和解後、振込み代行によって
和解内容に沿った支払いをして任意整理は終わりです。

任意整理が終わってしばらくすると
いわゆるブラックリストから抹消され、新たな借り入れもできるようになります。

だいたい1月後には再度の借り入れをした、という人が結構いらっしゃいます。

この借り入れが返せなくなってまた任意整理をする人もいます。
結構います。本当に多いです。


2005年09月28日

任意整理のデメリット3

「任意整理のデメリットとは?3」


よく聞かれます。


前回で「取引期間の長い方、低利の借り入れをしている方は返済額があまり減らない」ということを書きました。

では、どれくらいならデメリットが多すぎて任意整理をやらないほうがいいのか。
簡単に言うと弁護士費用を損してしまうのか。

任意整理は、債権者と個別に和解して分割払いしていく手続きです。
その分割払いの条件として「将来利息は免除してもらう」のが原則です。
ですので、たとえ利息制限法以下の借り入れでも、返済期間が長ければ任意整理をしたほうが弁護士費用を払っても得ということになります。

その上で、あえて言うなら(消費者金融など高利の借り入れのある方も含め)

「借り入れ期間が3年以内で、かつ、現在の債務額を10回くらいで返せる返済を現在している方。」は、任意整理はやらないほうがよいでしょう。


2005年09月27日

任意整理のデメリット2

「任意整理のデメリットとは?2」


よく聞かれます。


「取引期間が少ない場合、返済の額がへらない」ということです。
「低利の借り入れの場合、返済の額が減らない」ということもあります。

任意整理は、裁判所を通さずに債権者と個別に和解して分割払いしていく手続きです。
個別に和解する前提として、裁判になればいくらの判決が下るのか、というのがスタートラインとなります。
法律上、いくらの債務があるか、という問題です。
これを、実体上の債務といったりします。

例えば、消費者金融や商工ローン業者は、利息制限法を超える29%などの利息を取っています。
これら業者は、裁判でみなし弁済という厳しい要件を立証できなければ、
利息制限法での利息(15~20%)を超える利息徴収分は元本に組み入れられ、
したがって、判決の認容額は減ります。

つまり、消費者金融から長期の借り入れをしている方は、任意整理での和解額は少なくなりますし、場合によっては過払いとなって、お金が返ってきたりします。

私が債務整理する場合は、自己破産でも個人再生でも、この利息制限法での引きなおし計算をしますので、ここまでは任意整理でも一緒です。
自己破産は、免責を得られれば返さなくてすみますし、個人再生には大部分の債権カットという効果があります。
一方、任意整理の効果は、利息制限法にそって計算しなおした額までの減額が原則ですので、取引期間が短い方は減額幅が少なくあまりメリットがありません。
また、銀行系の低利のローンを利用している方も同様です。

では、任意整理を選択する目安はどれくらいか、続きは次回に。


2005年09月26日

任意整理のデメリット

「任意整理のデメリットとは?」

よく聞かれます。

任意整理は、「債権者の同意が必要」ということです。
任意整理は、債権者と個別に和解をして分割払いする手続きです。
裁判上の手続きではありません。

もし債権者と和解できないと訴訟を起こされることがあります。
この場合、訴訟上の和解をすることになります。
これでも和解できない場合、判決を受けて差し押さえなどの手続きをされてしまいます。
すでに公正証書などで借用証書を作成されている場合は、
判決を受けた場合と同様です。

訴訟を起こされた場合、弁護士が訴訟代理人として裁判所に行きます。
簡易裁判所では司法書士でも大丈夫ですが、請求額が多い場合、地方裁判所になりますので、弁護士でなければ訴訟代理ができません。

このように、債権者の合意が得られなければできない手続きです。
債権者に勤め先が明らかになっているような方は、
給与を差し押さえされるリスクがあります。
逆に言えば、差し押さえされるようなものが何もない方はこのような心配は無用です。


2005年09月21日

任意整理の返済ができなくなってしまったら・・。

「任意整理による返済が途中でできなくなった場合どうなりますか。」


任意整理は、3年から5年間分割払いをして、債務整理するものです。
任意整理中に失業したり病気にかかったりして、
返済が途中でできなくなることもあります。
任意整理でする債権者との和解は、2回分以上滞納すると一括払いを請求されてしまうことになります。
放っておくと裁判を起こされたり、差し押さえをされたりすることになります。
連絡もなく支払いが滞り続けば、弁護士も辞任してしまいます。

このような場合、弁護士にご相談ください。
自己破産への変更をして弁護士から債権者に通知することや、
あるいは失業などの相当な理由がある場合は、再度の和解の申入れをしたりしています。


2005年08月25日

任意整理:車は手放せない。

「地方在住なので車は手放せません。
債務整理しても車を維持できますか。」

よく聞かれます。


今回は任意整理の場合。
ローン残がなければ、維持できます。
債権者が個別に差し押さえをしてくるような場合は別ですが、
よほどの高級車でない限りこのようなことはないでしょう。

ローン途中であれば、債務整理の弁護士介入により、ローン債権者から引き揚げの要求があります。
この場合、ローン債権者が引き揚げて、ローン債権者が査定し売却して
その金額をローン残債から除いた残額を基準に弁護士が和解して返済していくことになります。

又は、車両引き揚げの際に、ローン債権者の評価額で誰かに買ってもらい手元に残すことが考えられます。
誰かとは、多くの場合妻や家族ということになります。
これは、ローン債権者との交渉になるので、ローン債権者の同意が要ります。

別の手段として、任意整理の場合ローン債権者は担保のある債権者なので、
弁護士の受任の対象外としてローンの支払いを続けることもできます。
この場合、大抵はローンを支払い続けることにより車は維持できます。


2005年08月17日

任意整理で債務がどのくらい減るの?

「任意整理でどのくらい債務が減りますか」

よく聞かれます。

借り入れの期間と利息の高低によって人それぞれですが、
弁護士の行う任意整理は、将来利息を免除してもらう和解をします。

たとえば300万円の債務のある人が毎月10万円ずつ返済した場合、

27%の利息であれば完済まで約500万円支払わなければなりません。

18%の利息であれば完済まで約400万円支払わなければなりません。
(おまとめローンなどはだいたい↑これにあたります)

弁護士の任意整理であれば300万円以下です。
「300万円以下」というのは、利息制限法の適用でさらに減額をするからです。

借り入れ期間が長ければ長いほど、
これまでの利息が高ければ高いほど
300万から減額がされます。

具体的にどれくらい減るかは、取り扱いの多い法律事務所で
見積もりしてもらうといいでしょう。


2005年08月07日

いつごろから過払いになりますか?

「サラ金から借りている期間が長いのですが、いつごろから過払いになりますか?」


よく聞かれます。

借り入れ枠一杯の借入残高があったとして、
利息が29%前後の消費者金融であれば、
だいたい8年前から借り入れがあると過払いが発生します。

ただし、これは「継続して利用がある」場合です。

たとえば途中でいったん完済し、その後長期間利用がなかった場合などは
異なります。

過払いがでるかどうかは、相談の際にだいたいの予測をしますが、
利用の仕方はそれぞれなので、この予測が外れることもあります。

たとえば、借り入れ枠一杯の借入残高があったのですが、
5年間の利用で過払いが発生したこともありました。

もちろん、借り入れの残高が少なければ、
利用期間が短くても過払いは発生します。

当職では積極的に過払いの回収に努めております。

ご自分に過払いがあるかどうか疑問に思う方は、気軽にご相談ください。


2005年07月31日

任意整理の毎月の支払いに弁護費用は含まれますか?

「任意整理の毎月の支払いに弁護費用は含まれますか?」


よく聞かれます。


弁護費用込みです。


任意整理は、ご依頼を受けてから和解まで基本的に3、4ヶ月はかかります。
「 ご依頼日当日、遅くとも翌営業日の受任通知発送 → 取引履歴の開示請求 → 利息制限法に基づいて再計算 → 和解案提案 → 交 渉 → 和 解 → 債権者への返済開始 」といった手順を要するからです。

任意整理も、ご依頼後、最初のお給料日から毎月のお支払いが開始になります。
この3,4ヶ月の間は弁護費用に充てられます。
債権者への返済が始まると、毎月のお支払いと債権者への支払いとの差額の中から
弁護費用の残額に振り替える形になります。

無理のない弁護費用込の『任意整理お支払いスケジュール』は、こちらをご参照ください。


 

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