無理のないプランで債務整理

自己破産の扉

2006年05月18日

不動産担保付おまとめと個人再生住宅ローン特則

住宅ローンの支払いがきつくなり、個人再生を考えています。
住宅ローン特則を利用して個人再生したいのですが、これまでおまとめローンを組んで、
住宅に担保をつけています。
個人再生できますか。

できません。
おまとめは、住宅ローンに苦しむ債務者を再起不能にします。

住宅ローン特則は、住宅購入資金についてのみ住宅に担保がついている場合、
他の債務と別枠で扱い、個人再生の利用を可能にする制度です。
したがって、このようにおまとめローンで不動産担保をつけてしまうと
住宅ローン特則の利用ができなくなります。


2006年05月14日

個人再生をした場合の支払方法

個人再生をした場合の支払方法は具体的にはどうなりますか。
弁護士費用や実費は債権者への返済と別に払うのですか。

個人再生は、自己破産せず、裁判所の手続きを通して債権者に債務の一部を支払い、
残部を免除してもらう手続きです。

利用するには、債権者に対する再生計画に基づく支払い、
裁判所の手続き費用の支払い、弁護士の費用の支払い、などをしなければなりません。

「まずは弁護士費用を一括で持ってきてください。
裁判所の費用は必要な時点で用意してください。
再生計画に基づく支払いは、計画表をあげますので、
計画表のとおりしっかり払ってください。」
というのが本来の姿といえます。

しかし、これでは利用者にとってみれば、いつどれだけのお金を要求されるのかわからず不安です。
法律を作った人はそこまで考えていなかったと思えます。

そこで、より利用しやすいように、
当職では、これらすべての費用を概算で計算し、毎月定額の分割払いにしています。

たとえば、500万円以下の債務の方は、
「毎月5万円ずつだいたい3年間支払っていただく、
そのほかに突然の出費は無い」
といった方法で行っております。
詳しくはご相談ください。


2006年05月11日

個人再生と退職金

退職金があります。
個人再生できますか。

今退職すれば借金を全部返せるが、
今退職してしまうと、今後の生活ができない、

破産するのも避けたいので、返済していきたいが、
任意整理で返せる額ではない、

こういった状態の方は結構います。

そこで個人再生ということになりますが、
個人再生は
「自己破産した場合より(債権者に)多く返すので、自己破産は勘弁してください。」
という『清算価値保障の原則』があります。
自己破産した場合、退職金の見込み額の8分の1は破産財団に組み入れなければなりません。
ですので、たとえば、退職金が800万円以上ある人は、
その見込み額の8分の1以上は個人再生で返済していかなければならないことになります。


2005年10月07日

個人再生のデメリット3

「清算原則」です。

個人再生は、清算型の自己破産手続きと違い、返済を基本とする再建型です。
「申立人は、個人再生手続きにより、自己破産せずに経済的更正をできる」
というすばらしい手続きです。

しかし債権者から見て、自己破産する場合より少ない配当額では納得がいきません。
ですので、自己破産した場合より多い配当をしなければならないのが「清算原則」です。
つまり、自己破産した場合でも配当されるべき財産があれば、その財産の合計額を上回る配当をする再生計画を作らなければなりません。
ですので、財産のたくさんある人は、個人再生をした場合、再生計画による返済額が多額となるという現象が生じます。


2005年10月04日

個人再生のデメリット2

個人再生のデメリット


個人再生には、「住宅ローン特則」があります。
住宅ローン債権だけを別枠で扱い、それまでどおりに返済していく方法です。

ほかの債権は、個人再生の原則どおり再生計画によって一部支払い、
残額を免除してもらいます。
この「住宅ローン特則」を希望されるお客さんはたくさんいらっしゃいます。
しかし、この「住宅ローン特則」、結構要件(条件)が厳しいのです。

例えば、
・住宅が、住宅ローン債権以外の、他の債務の担保に入っていてはいけない
・「住宅」でなければならない(ぎりぎり、店舗権住宅の場合はOK)

といった条件です。

この条件でつまづいて、任意整理や、自己破産に切り替える場合があります。


2005年09月29日

個人再生のデメリット

個人再生は、裁判上の手続きですから申立の書類を揃えなければなりません。
また、再生計画(返済計画)を立てて、個人再生委員と債権者に認めてもらって、
この計画に沿って(3~5年)支払っていかなければなりません。
返済の途中でこの返済ができなくなると、自己破産しなければなりません。
再生委員が破産管財人となります。
一回でも怠れば自己破産、というわけではありませんが、大筋、計画通りに払えなければ自己破産となります。

ですので、自己破産をどうしてもしたくない、再生計画による返済に不安がある。
という方は選択できない手続きでしょう。


2005年08月14日

個人再生:裁判所にいく回数

「個人再生は裁判所での手続きだということですが、
裁判所に行かなければならないのは何回くらいでしょうか。」


よく聞かれます。

個人再生は、裁判上の手続きですので敬遠されがちです。
これを理由に任意整理を選ぶ方も大変多いです。

裁判所に対する一般の方のイメージはあまりよくないです。
東京で弁護士に依頼して個人再生(小規模個人再生)を申し立てた場合、
あなたが裁判所に行く機会は原則ありません。
弁護士が全て代理して行きます。

あなたに出ていただく機会は個人再生委員との打ち合わせだけです。
この打ち合わせは、個人再生委員に任命された弁護士の事務所で行います。
または弁護士会の打ち合わせ場所などで打ち合わせをします。
回数は1~2回です。

ここでは、あなたがこれから継続的な収入があって
再生できないとはいえないことを確認します。
つまり、再生の可能性があることを確認します。


2005年07月25日

住宅ローンの支払いを続けながら、債務整理ができますか。

よく聞かれます。


マンションを購入したが、平成不況で賃金のカット、ボーナスカット、残業のカットなどで収入が減り、住宅ローンを支払えず、やむを得ず消費者金融などから借入れをしたという方は大変多いです。

 民事再生手続きによって、債務整理ができる場合があります。
住宅ローンの支払いを続けながら、その他の債務は大幅に減額してもらい、収入の範囲内で返済していくという方法です。

 この方法を推し進めるのが近時の法改正の流れです。
 例えば、民事再生を利用できる条件が緩和されました。
債務総額(住宅ローン除く)の上限が「3000万円」から「5000万円」に増やされたり、住宅ローンの支払いを一定期間停止しなければならなかったのが(当然トラブルになっていた)申立後も継ぎ目なく支払い続けられるようになりました。

 また、東京地方裁判所では、個人再生委員を全ての事件について付ける代わりに、費用を15万円に抑えるなど裁判所側の努力も大きいです。
 その分、申立代理人側の努力も要求されますので、多く事件の取り扱いのある事務所にご依頼されることをお勧めします。


 

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東京弁護士会所属 弁護士 郡司淳
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