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自己破産の扉

2012年04月11日

法人破産の費用

法人破産の費用は30万円~

会社が倒産して借金だけが残ります。

営業停止して従業員もいなくなっているような場合です。

代表者は保証人になっているため、新しい仕事を始める障害になります。

きちんと法人の破産手続きをすればいいのですが、

会社になにもなければHPにある法人の費用88万円をいただくことは不可能です。

法人の破産を多数受任してきて、相談の結果、実際には個人の破産手続きの費用30万円(税別)で受任させていただくことがありました。

清算して新事業で再起するお手伝いをさせていただきます。


2006年02月01日

会社資産を使い果たしました。自己破産できますか?


「会社の営業はとっくに止めて、
会社の資産などは代表者家族の生活費に使い果たしました。
代表者家族と会社の破産申立を依頼したいのですが?
お金がないので、代表者だけでも自己破産できませんか。」


・・・もっと早く来てください。

会社の営業を停止した後、会社に残った財産を、失業した代表者家族の生活費に充てた場合、法人の自己破産申立費用を出すあてがなくなります。

では、代表者だけ簡単に自己破産申立をしてしまおうとしてもこれは駄目です。

法人の債権者が取り残されることになり、大変迷惑なので
東京地方裁判所は代表者のみの自己破産申立を原則受け付けない方針です。

他方、当職では
代表者の自己破産申立ては、
法人の自己破産申立てと同時に行うことにより
代表者のみ自己破産した場合に比べ低額で受け付けています。
(原則10万円)

営業を停止したら、なるべく早くご相談ください。


2006年01月31日

支払い手形を不渡りにしましたが、破産費用が用意できません。


「支払い手形を不渡りにしました。
自己破産申立しなければなりませんが、申立費用の現金が用意できません。
どうしたらよいのでしょうか。」

自己破産にも費用がかかります。

費用が用意できないため自己破産申立をせず、
法人の整理を放置してしまうことは珍しくありません。

しかし、これでは、取引先や債権者にとって多大な迷惑をかけますし、
代表者やその家族も債権者からの取立てに追われて
いつまで経っても経済的に更正することができません。

商売は失敗がつきものですので、
失敗したと決まったならば、いったん清算して再出発することがベターです。
けじめをつけてこそ、あらたな商売も身が入るでしょう。

申立費用の現金が手元にない場合でも、直前まで営業していた会社であれば、
売掛金を回収したり、機械や在庫などを処分したりして現金を作ることができます。

弁護士が自己破産手続き申立を受任したあと、
このような売掛金の回収や資産の処分によって申立費用を準備し、
その後、裁判所に手続きを申し立てることもしています。
あきらめて放置したりせず、まずはご相談ください。


2006年01月29日

今週手形が不渡りになります。法人の自己破産申立てをすぐ依頼できますか?



 


手形を利用して取引する場合、常に不渡りの危険があります。

受取手形をあてにして支払手形の決済を予定している場合などは
特にこの危険が高いですね。

しかし、いざ支払手形の不渡りが避けられない、
そんな事態となった場合、
相談できる弁護士がいるとは限りません。

当職では、必要であれば相談当日に受任し、
受任後2,3日中に裁判所に自己破産手続きの申立てを行います。

自己破産申立てにより破産管財人が選任され、
手形不渡り直後の財産の散逸や混乱を防止でき、
粛々と法人を清算することが可能となります。

速やかな手続きにより、取引先などにとっても
より早期に事態への対処ができることになり、
結果としては迷惑をかける程度を軽減できます。


2005年09月15日

会社破産:代表者の再就職

「会社を自己破産した場合、代表取締役であった私はすぐほかの会社で働くことができますか。」

よく聞かれます。


「会社を自己破産させた場合、その手続きが終了するまでは他の仕事につけない」
そう思ってる方が結構います。

もちろん、手続き中の場合、破産管財人から協力を求められれば平日であってもこれに対応しなければならないでしょう。
例えば、会社で借りていたリース物件引き揚げの立会いなどです。
破産させた会社の後処理がいろいろある場合は、破産管財人の要請によりいろいろ動かなければならないことが多いでしょう。

だからといって、働かなければ生活していけません。
取引先の会社などで雇ってくれるという話があったとしても、時間が経てば話もなくなってしまいます。
自己破産手続中でも、新たにほかの会社で働くことはできます。
新たに得た給与は自分のために使え、破産配当の原資にはなりません。
自己破産は、代表者個人にとっては、経済的更正のための手続きとなります。


2005年09月09日

会社の破産(税金編)

「直前の税金申告をしていません。破産できるでしょうか。」

納税は義務ですので、できる限り申告はすべきです。
しかし万が一税金の申告ができなかった場合でも破産はできます。
破産手続きでは会社の資産、債務の状況につき税金の申告書の控え
ないし決算書を手がかりに破産会社の管財業務が行われます。
納税義務と管財は別ですので、最終の税金申告から現在の資産・債務の状況につき、
できるかぎりの説明をして管財を可能ならしめる努力をすれば大丈夫です。


2005年08月22日

中小零細企業の倒産

「当社は中小零細企業で従業員が妻と子だけのいわゆる「3ちゃん営業」です。このような会社でも破産手続きができますか。帳簿などつけたことがなく個人の財産と混同している状態です。」


できます。

会社の規模の大小にかかわらず、破産能力があります。
破産手続きでは、資本金や借入金・売上げなどが会社資産として運用された実績について調査されます。
ただ多くの場合、赤字が続いた会社では役員の報酬、従業員給与などで資本金、借入金、売上げなどの入金は費消されたという計算になります。
個人の財産との混同がみられてもこの計算がマイナスとなるのであれば大丈夫です。


2005年08月04日

会社代表者の個人破産

「会社を(破産せずに)廃業して、代表者である自分だけ自己破産したい。できますか?」


よく聞かれます。

代表者が自己破産すると取締役の欠格事由となります。
会社は代表者がいなくなってしまいますので、代表者だけ自己破産すると、
債権者は連絡先がなくなって、大変困ります。
代表者の債務が会社の保証債務であるような場合、特に迷惑となります。

そのため東京地方裁判所では「会社は破産せず代表者だけ破産する」のは
受け付けない方針です。

逆に「会社だけ破産して代表者個人は破産しない」というのはこれほど厳しくはないようです。

当職では、基本的に会社と代表者を一括して受任しております。
一括する場合、代表者の自己破産弁護費用は一人10万円です。


破産管財人についても、会社と代表者を一括で自己破産の申立てをすることにより、会社だけの費用で会社と代表者あわせて一人の破産管財人がつくので、ますます個別に申し立てる理由はないといえます。


2005年07月29日

粉飾決算でも倒産できる?

「直前の決算書が実態を反映していません。この場合でも破産できるでしょうか。」


聞かれることもあります。

特に悪意で不実の記載をしたのでなければ多くの場合大丈夫です。


会社の帳簿類は会社の実態を反映しているべきです。
しかし、業績の不振な会社が単なる懈怠により、又は借入れの際の便宜のため
決算書等に実際より良い内容の記載をしてしまうケースがあります。
これはいざ破産となった際に明るみにでます。
ただ通常、他の会社で行われている程度を超えて特に悪意でもって不実の記載があるという場合でなければ、経営者の個人責任まで追及されることはあまりありません。


2005年07月27日

破産しても商売を続けられますか?

よく聞かれます。


自営業の方、中小企業のオーナーなど切実な問題です。
当職では何度か続けられたケースがあります。
M&Aなどを利用せずにです。
破産したのだから商売も辞めるのが原則です。
債権者の感情からも継続は揉める可能性が高いです。
しかし、適切な方法により続けられる場合がありました。
詳しくはまた別の機会に書きますが、諦めないでください。
まずは経験のある弁護士にご相談ください。


 

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私が弁護士の郡司 淳です。

東京弁護士会所属 弁護士 郡司淳
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