無理のないプランで債務整理

自己破産の扉

2005年07月31日

任意整理の毎月の支払いに弁護費用は含まれますか?

「任意整理の毎月の支払いに弁護費用は含まれますか?」


よく聞かれます。


弁護費用込みです。


任意整理は、ご依頼を受けてから和解まで基本的に3、4ヶ月はかかります。
「 ご依頼日当日、遅くとも翌営業日の受任通知発送 → 取引履歴の開示請求 → 利息制限法に基づいて再計算 → 和解案提案 → 交 渉 → 和 解 → 債権者への返済開始 」といった手順を要するからです。

任意整理も、ご依頼後、最初のお給料日から毎月のお支払いが開始になります。
この3,4ヶ月の間は弁護費用に充てられます。
債権者への返済が始まると、毎月のお支払いと債権者への支払いとの差額の中から
弁護費用の残額に振り替える形になります。

無理のない弁護費用込の『任意整理お支払いスケジュール』は、こちらをご参照ください。


2005年07月30日

「個人年金保険」と自己破産

「『個人年金保険』といった、年金型の保険に加入しています。
破産すると、これも解約しなければなりませんか?」

よく聞かれます。

年金型保険ですが、
「公的年金」が、差押え禁止財産であるのには、法律上の根拠があります。

「個人年金保険」は、私人個人と私企業である保険会社との契約です。
私人間の契約で差押え禁止財産を作ることはできないので、
差押え対象の財産になります。

つまり、破産すると財団にとられます。

具体的には、
管財人が解約して解約返戻金を破産財団に算入するか、
管財人が希望者に保険契約を解約返戻金相当額で売却して、
代金を破産財団に算入します。

ただし、解約返戻金が他の保険と合計して20万円を超えなければとられません。
なお、保険も法律上の根拠のあるものは差押え禁止となります。
たとえば、簡易保険の古いもの(h3.3.31以前の契約)がそうです。


2005年07月29日

粉飾決算でも倒産できる?

「直前の決算書が実態を反映していません。この場合でも破産できるでしょうか。」


聞かれることもあります。

特に悪意で不実の記載をしたのでなければ多くの場合大丈夫です。


会社の帳簿類は会社の実態を反映しているべきです。
しかし、業績の不振な会社が単なる懈怠により、又は借入れの際の便宜のため
決算書等に実際より良い内容の記載をしてしまうケースがあります。
これはいざ破産となった際に明るみにでます。
ただ通常、他の会社で行われている程度を超えて特に悪意でもって不実の記載があるという場合でなければ、経営者の個人責任まで追及されることはあまりありません。


2005年07月28日

債務整理と任意整理とはどう違いますか

よく聞かれます。


債務整理は、自己破産や民事再生、任意整理などを含む言葉です。
つまり、債務をどうにかする方法、くらいの意味です。

任意整理は、各債権者と弁護士が個別に交渉して和解する方法です。
訴訟外の和解が基本ですので、方法は弁護士により様々です。

当職での任意整理は

1.利息制限法に沿って計算し直す。

2.「その計算結果を基準として、
  将来利息を免除してもらった上で、
  長期分割で返済する」
 という和解を基本とし交渉する。

3.和解成立後は、和解による返済を当職から各社に対して振込代行する。

というものになります。

もちろん、引き直し計算による過払い金は積極的に回収に努力します。


2005年07月27日

破産しても商売を続けられますか?

よく聞かれます。


自営業の方、中小企業のオーナーなど切実な問題です。
当職では何度か続けられたケースがあります。
M&Aなどを利用せずにです。
破産したのだから商売も辞めるのが原則です。
債権者の感情からも継続は揉める可能性が高いです。
しかし、適切な方法により続けられる場合がありました。
詳しくはまた別の機会に書きますが、諦めないでください。
まずは経験のある弁護士にご相談ください。


2005年07月26日

保証人つきの債務があるけれど、依頼するとどうなるの?(保証人に連絡や請求が行くの?)

よく聞かれます。

保証人に請求がなされます。
保証人の方には事情を説明し、一括で支払をしてもらうか、あるいは、
保証人の方も弁護士に依頼してもらうなどして債権者との間で分割払いの交渉を
します。その上で、ご本人が保証人からの求償請求に応じるという形でその支払を
していく、ということになります。

 もっとも自己破産の場合は、この求償債務も免責の対象になります。
求償に応じる場合は免責後にあくまでも任意で本人から保証人に対して支払いを
していくことになります。

「保証人に迷惑をかけることができないので、債務整理はできない」
そうお考えの方も現状で挽回が可能かどうか一度真剣に考えてみてください。
仮にできないのであれば、債務整理の開始は早いほうが迷惑の度合いが少ない場合
が多いです。お早めにご相談ください。


2005年07月25日

住宅ローンの支払いを続けながら、債務整理ができますか。

よく聞かれます。


マンションを購入したが、平成不況で賃金のカット、ボーナスカット、残業のカットなどで収入が減り、住宅ローンを支払えず、やむを得ず消費者金融などから借入れをしたという方は大変多いです。

 民事再生手続きによって、債務整理ができる場合があります。
住宅ローンの支払いを続けながら、その他の債務は大幅に減額してもらい、収入の範囲内で返済していくという方法です。

 この方法を推し進めるのが近時の法改正の流れです。
 例えば、民事再生を利用できる条件が緩和されました。
債務総額(住宅ローン除く)の上限が「3000万円」から「5000万円」に増やされたり、住宅ローンの支払いを一定期間停止しなければならなかったのが(当然トラブルになっていた)申立後も継ぎ目なく支払い続けられるようになりました。

 また、東京地方裁判所では、個人再生委員を全ての事件について付ける代わりに、費用を15万円に抑えるなど裁判所側の努力も大きいです。
 その分、申立代理人側の努力も要求されますので、多く事件の取り扱いのある事務所にご依頼されることをお勧めします。


2005年07月24日

債務整理をすると、銀行のキャッシュカードも使えなくなりますか?

よく聞かれます。


その銀行から借入れがある場合、預金口座が凍結され、口座に残っている預金が引き出せなくなります。
その場合、キャッシュカードも使えなくなります。

その銀行の関連会社から借入れがある場合に預金口座の凍結がされた、という話はまだ聞いたことがありませんが、可能性はあります。

全く関係のない銀行のキャッシュカードは使い続けられます。
ただし、任意整理の場合は預金口座差押の可能性がありますので、口座残高は生活資金を考慮して調整したほうがいいでしょうね。
自己破産の場合は、免責決定確定後であれば、新しく銀行の預金口座を利用することができます。


2005年07月23日

法律相談は、代理の人間が行っても大丈夫?

よく聞かれます。

詳しく事情のわかる方であれば、お話をお伺いします。
ただ受任には本人の意思確認が必要です。
できる限り、ご本人がお越しください。

入院などでご本人のご来所が困難な時は出張相談を行います。
(出張相談を要する場合、代理の方からまずお話をお伺いすることもあります。)


2005年07月22日

自己破産のデメリット

「自己破産のデメリットは何ですか?」


よく聞かれます。

「もうお金が借りられなくなる。」
「クレジットカードを使えなくなる。」
など、債務整理全てに通じていえるデメリットもあります。

が、やはり、一番いえることは、
「自己破産に対する抵抗感がなくなってしまうこと」
だと思います。

自己破産した後は、再出発しなければなりません。
多くの方はやむをえない事情で自己破産します。
その場合でも、「借りたお金は返さなければならない。」という気持ちが薄れないように気をつけましょうね。


2005年07月21日

債務整理【方針未定】

今日は、「債務整理 方針未定」

「私には、どんな方針がベストですか?」

よく聞かれます。

多重債務の解決方法として、大きく分けて「自己破産」と、「任意整理」や「個人再生」など、返済していく方法がありますが、一番大事なのは、「ご本人の気持ち」です。
返済して行きたいのか、それとも、もうあきらめるのか。
あきらめる気持ちが強ければ、自己破産となります。

でも、債権調査をしてみたら、自己破産しなくてすむケースもあります。
当職では、破産のご依頼の場合でも、本当に自己破産しなければならないのか、利息制限法引き直しの債権調査をします。
実際、このケースはいくらもあり、その可能性が高い場合、「債務整理 方針未定」ということで受任します。

ご本人で「自己破産しなければならない」なんて思い悩んでないで、ご相談いただくといいですね。

自己破産はしなくてすむならしないほうがいいですからね。
むやみに自己破産を勧めることはいたしません。


 

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東京弁護士会所属 弁護士 郡司淳
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