[自己破産]「個人年金保険」と自己破産

「自己破産の扉」弁護士が贈る債務整理相談ブログ

2005年07月30日

「『個人年金保険』といった、年金型の保険に加入しています。
破産すると、これも解約しなければなりませんか？」

よく聞かれます。

年金型保険ですが、
「公的年金」が、差押え禁止財産であるのには、法律上の根拠があります。

「個人年金保険」は、私人個人と私企業である保険会社との契約です。
私人間の契約で差押え禁止財産を作ることはできないので、
差押え対象の財産になります。

つまり、破産すると財団にとられます。

具体的には、
管財人が解約して解約返戻金を破産財団に算入するか、
管財人が希望者に保険契約を解約返戻金相当額で売却して、
代金を破産財団に算入します。

ただし、解約返戻金が他の保険と合計して２０万円を超えなければとられません。
なお、保険も法律上の根拠のあるものは差押え禁止となります。
たとえば、簡易保険の古いもの（h３.３．３１以前の契約）がそうです。

「自己破産解決ネット」東京弁護士会所属　郡司総合法律事務所
東京都中央区銀座四丁目2番2号　第1弥生ビル七階
電話：03-3538-5111（受付：平日10:00～20:00）
電話、メールでの法律相談は御遠慮願います。

当事務所は、会社の倒産を多数扱っております。迅速な倒産手続きで再起業、再出発のサポートを致します。代表者の方および御家族の個人破産、債務整理も丁寧に対応いたします。
>>企業の倒産再生手続き

東京弁護士会所属　弁護士　郡司淳
>>プロフィール