無理のないプランで債務整理

自己破産の扉

2005年08月31日

勤め先からの借入れ

「勤め先から借り入れがあります。
これを除外して債務整理できますか。」

よく聞かれます。

残念ながら、自己破産の場合はできません。
債務者の総財産から全ての債権者に平等に配当する手続きだからです。
平等に支払いを止めるからこそ、債権者も我慢します。

もし、会社からの借入れを弁護士にも内緒で破産申立したりすれば、あとで発覚した場合免責をもらえません。
では除外しないとすると、勤め先の借金を踏み倒すことになります。
借り入れと労務の提供は別ですので、自己破産して借金を返さないことを理由に解雇したりはできないでしょう。
しかし事実上、職場に居にくくなり勤め続けるのは難しいケースが多いでしょう。

ほかの場合は、また明日。


2005年08月29日

自己破産と過払い金:その弐

「自己破産したいのですが
借入期間が長く過払いがあるかもしれない。
過払い金はどうなりますか。」


前回の続きです。

自己破産の場合でも、当職では過払い金の回収に努めます。
戻ってきた過払い金が破産をしなくてすむほど多くはないが、弁護費用をまかなってまだ余りある。という場合もあります。

この場合、まず、この余りで残りの債権者全員を相手方とする任意整理を
お勧めします。つまり残りの債権者全員と割合的な和解をしてもらい分配する方法です。これは、残りの債権者全員の同意を得なければならないので難しいですが、
道義的にはとるべき道でしょう。

もっとも、お客様の中には「とにかくもう破産したい。」
という方もいらっしゃいます。
過払い返還金がお客様の所持している現金と合計して99万円以下なら、
お客様にお返しして破産申立てします。

「破産してお金が手元に増える?」というおかしなことになりますが、
過払い金は、もともとあった財産ですので「増えた」ということにはなりません。
新破産法が現金99万円までを、差し押さえ禁止財産としていますので、
その趣旨を尊重して、また依頼人の不利益になることはできない立場上、
もともと預かり金ですし、こういった処理になるのかな、と考えています。

場合によっては、破産管財人によって手元現金から破産財団への組み入れを求められるかもしれませんが、これはまだ事例としてありません。

なお、99万円以上の現金となる場合ですが、
弁護費用を増額して99万円以下としてもらうことも考えられます。
ぜひそうしてほしいところですが、
契約で弁護費用はあらかじめ決まっているためできませんので、
困ったことになります。
これからの課題です。


2005年08月28日

自己破産と過払い金:その壱

「自己破産したいのですが
借入期間が長く過払いがあるかもしれない。
過払い金はどうなりますか。」


あまり聞かれませんが
よくあることですので。


自己破産の場合でも、当職では過払い金の回収に努めます。

過払い金が多ければ、過払いになってない債権者に返済して
自己破産をしなくてすむ場合もあります。

過払い金が少なくとも、破産申立の弁護費用に充てていただき、
お客様の負担が軽くなります。

自己破産をしなくてすむほど多くはないが、弁護費用をまかなってまだ余りある。
という場合もあります。

その場合についてはまた明日。


2005年08月27日

自己破産:車は手放せない。

「地方在住なので車は手放せません。
債務整理しても車を維持できますか。」


よく聞かれます。

今日は自己破産のケースです。

ローン残がない場合なら、下取価格が20万円以下の評価であれば維持できます。
評価は、中古車屋さんの「査定書」を破産申立の際に提出します。
ただし最近は、なかなか中古車屋さんが査定書を出してくれませんので、
知り合いの中古車屋さんに事情を説明して査定書を出してもらいます。

ローン途中であれば、債務整理の弁護士介入により、ローン債権者から引き揚げの要求があります。
この場合、ローン債権者が引き揚げ、ローン債権者が査定し売却して
ローン残債から売却金額を除いた残額を破産債権として債権者一覧表に記載して破産申立をします。

まれに、売却金額がローン残債を上回ることがあります。
上回った部分は返してもらい、申立前であれば弁護費用に充て、申立後であれば債権者への配当原資とされます。

又は、車両引き揚げの際に、ローン債権者の評価額で誰かに買ってもらい手元に残すことが考えられます。誰かとは、多くの場合妻や家族ということになります。
ローン債権者との交渉になるので、ローン債権者の同意が要ります。
これは任意整理と同様ですね。


2005年08月25日

任意整理:車は手放せない。

「地方在住なので車は手放せません。
債務整理しても車を維持できますか。」

よく聞かれます。


今回は任意整理の場合。
ローン残がなければ、維持できます。
債権者が個別に差し押さえをしてくるような場合は別ですが、
よほどの高級車でない限りこのようなことはないでしょう。

ローン途中であれば、債務整理の弁護士介入により、ローン債権者から引き揚げの要求があります。
この場合、ローン債権者が引き揚げて、ローン債権者が査定し売却して
その金額をローン残債から除いた残額を基準に弁護士が和解して返済していくことになります。

又は、車両引き揚げの際に、ローン債権者の評価額で誰かに買ってもらい手元に残すことが考えられます。
誰かとは、多くの場合妻や家族ということになります。
これは、ローン債権者との交渉になるので、ローン債権者の同意が要ります。

別の手段として、任意整理の場合ローン債権者は担保のある債権者なので、
弁護士の受任の対象外としてローンの支払いを続けることもできます。
この場合、大抵はローンを支払い続けることにより車は維持できます。


2005年08月24日

生命保険と自己破産

「家族に内緒で自己破産しようと思います。
気をつける点は何ですか。」

前と同じ質問ですが。


実家のご両親があなた名義で貯金していた場合だけでなく、
生命保険に加入していたような場合も同様です。
学資保険などは高額になります。
生命保険の解約返戻金が20万円以上の場合、とられてしまいます。

生命保険は、破産管財人の調査により発見されることがあります。
具体的には、破産管財人がついた少額管財事件の場合、あなた宛ての郵便物が管財人に転送されますので(たとえば、生命保険会社から「保険内容のお知らせ」といったものが届くと)これが明らかになります。
この場合、家族に発覚するだけでなく、せっかくご両親の好意が無駄になります。
可能性のありそうな方は、ご両親に確認しましょう。


2005年08月22日

中小零細企業の倒産

「当社は中小零細企業で従業員が妻と子だけのいわゆる「3ちゃん営業」です。このような会社でも破産手続きができますか。帳簿などつけたことがなく個人の財産と混同している状態です。」


できます。

会社の規模の大小にかかわらず、破産能力があります。
破産手続きでは、資本金や借入金・売上げなどが会社資産として運用された実績について調査されます。
ただ多くの場合、赤字が続いた会社では役員の報酬、従業員給与などで資本金、借入金、売上げなどの入金は費消されたという計算になります。
個人の財産との混同がみられてもこの計算がマイナスとなるのであれば大丈夫です。


2005年08月21日

債務整理:実家に迷惑はかかる?

「借入をする際に、実家の住所や親の名前を書いてしまいました。
自己破産など、債務整理をすると、迷惑が掛かりますか?」

よく聞かれます。

借り入れの際、御両親などに保証人になってもらったという事情がない限り、
連絡先として実家や御両親のことを記載したとしても大丈夫です。
当職では、受任日(遅くとも翌営業日)には受任通知を発送しています。
これにより債権者からあなた又は御家族への直接の連絡はされなくなります。
もし、この受任通知が遅れると、あなた又はご両親宛に債権者から請求の連絡が行くことになり、迷惑が掛かるということになります。


2005年08月20日

ゴルフ会員権と自己破産

「自己破産すると所有しているゴルフ会員権はどうなりますか?」


よく聞かれます。

ゴルフ場の経営がうまくなくなり、約束した預託金の返還をしてもらえない方が多いです。
他に売却しようにも名義変更停止中で売れない、またはきわめて低額で取引されていて売るのがばかばかしい。
預託金を返してもらおうにも、訴訟でもしないと返ってこない。

そうしているうちに、商売が傾き自己破産になったとします。
ゴルフ会員権も財産です。
自己破産すると本来は債権者への配当の対象となります。
しかし東京で自己破産する場合、少額管財事件はスピード処理されていますので、
約4ヶ月程度で破産手続きが終了します。
この期間では、上記のとおり「売れない、返してもらえない。」ため、換価困難ということになりますので、実際は「放棄」されたり、破産者の親族等に極めて低額で売却されたりします。
「放棄」の場合は、自己破産した方の手元に残りますし、親族への売却の場合も名義変更をしない限り自己破産した方が継続使用できることになります。


2005年08月19日

離婚と自己破産

「自己破産をする場合、夫婦は離婚したほうがいいのですか?」

よく聞かれます。

する必要ありません。
離婚しなければならないと思い込んでらっしゃる方も結構います。

たしかに、自己破産する方の離婚率は高いです。
夫婦の一方が借金を負った場合、他方の方が嫌気がさして離婚する。
または他方に迷惑がかからないように夫婦で相談して離婚する。
といった場合が多いです。

前者の半数は、一方の浪費がある場合ですが、半数は、浪費などなく、
リストラや給与減少などでやむなく債務を負ってしまったが、そのような現状に配偶者が理解を示さない。という場合です。
この場合は今後のことを考えると離婚も悪くない選択肢かもしれません。

話がそれましたが、民法上「夫婦別産制」をとっていますので「夫の財産は夫の財産、妻の財産は妻の財産」というように、互いに財産は別々となります。
一方の債務を他方が払わなければならないことはありません。

払わなければならない場合は、保証人となった場合や、
一方が死亡して他方が相続した場合です。
夫が商売に失敗して破産するが、商売の上手な妻が会社を経営していて生活は余裕がある。といった場合は珍しくありません。
その場合でも、法的には問題ないので離婚する必要はありません。
なお、実際は母子家庭となって生活保護を受けるために離婚するという方もいます。


2005年08月18日

銀行口座と自己破産

「自己破産すると、銀行の通帳は使えなくなりますか。」


よく聞かれます。


個人の破産の場合、使い続けられます。
ただし口座のある銀行から借り入れのある場合、借り入れと預金を相殺処理されます。
そのため弁護士の介入と同時に口座が凍結され預金の出し入れができなくなります。
その口座を給与の振込口座としている場合などは、大変困ったことになります。
申立前に、給与振込口座を変えるなど、かならず対策を考える必要があります。


2005年08月17日

任意整理で債務がどのくらい減るの?

「任意整理でどのくらい債務が減りますか」

よく聞かれます。

借り入れの期間と利息の高低によって人それぞれですが、
弁護士の行う任意整理は、将来利息を免除してもらう和解をします。

たとえば300万円の債務のある人が毎月10万円ずつ返済した場合、

27%の利息であれば完済まで約500万円支払わなければなりません。

18%の利息であれば完済まで約400万円支払わなければなりません。
(おまとめローンなどはだいたい↑これにあたります)

弁護士の任意整理であれば300万円以下です。
「300万円以下」というのは、利息制限法の適用でさらに減額をするからです。

借り入れ期間が長ければ長いほど、
これまでの利息が高ければ高いほど
300万から減額がされます。

具体的にどれくらい減るかは、取り扱いの多い法律事務所で
見積もりしてもらうといいでしょう。


2005年08月16日

支払途中の商品は継続使用できる?

「債務整理をした場合、支払途中の商品を継続使用はできるの?」

よく質問されます。


借金をして、そのお金で買った商品であれば継続使用できます。

ただし自己破産する場合は、自動車など高価品で、売却すると20万円以上の価格になるものは継続使用できません。

その場合、破産申立する前に売却してもらい、破産申立の費用に充ててもらうか、
破産申立後に管財人に渡してお金に換えてもらい、管財人の費用又は債権者への配当に充ててもらいます。


クレジットで購入した商品の場合、所有権留保という担保権がついている場合が
ほとんどです。
これは、任意整理や自己破産をした場合、商品を引き揚げて債務の返済に充てます
という条項です。

クレジット契約書の4条あたりに通常これが記載されています。
その場合、債権者から引き揚げの要請があり商品を引き渡さなければなりません。


2005年08月14日

個人再生:裁判所にいく回数

「個人再生は裁判所での手続きだということですが、
裁判所に行かなければならないのは何回くらいでしょうか。」


よく聞かれます。

個人再生は、裁判上の手続きですので敬遠されがちです。
これを理由に任意整理を選ぶ方も大変多いです。

裁判所に対する一般の方のイメージはあまりよくないです。
東京で弁護士に依頼して個人再生(小規模個人再生)を申し立てた場合、
あなたが裁判所に行く機会は原則ありません。
弁護士が全て代理して行きます。

あなたに出ていただく機会は個人再生委員との打ち合わせだけです。
この打ち合わせは、個人再生委員に任命された弁護士の事務所で行います。
または弁護士会の打ち合わせ場所などで打ち合わせをします。
回数は1~2回です。

ここでは、あなたがこれから継続的な収入があって
再生できないとはいえないことを確認します。
つまり、再生の可能性があることを確認します。


2005年08月13日

家族に内緒で自己破産

「家族に内緒で自己破産しようと思います。
何か気をつける点はありますか」


あります。
たとえば、実家のお母さんがあなた名義で預金していたような場合です。


これはとられてしまいます。
あなた名義の預金であれば、あなたの財産ですので破産手続きで債権者への配当原資となります。
破産管財人が預金を引き下ろして債権者に割合で配当します。
もっとも、この預金がほかの口座の預金と合計して20万円を超えなければ、配当原資となりません。
つまり、破産管財人は預金を引き下ろさず、あなたの手元に残ります。

自己破産申立前にこのような預金の存在に気づいていれば、
たとえば生活資金や弁護費用に充てるといったことができますが、
気づかずに申立をしてしまうと、
せっかく実家のお母さんが預金してくれていたのが無駄になります。
家族に内緒で自己破産する場合も必ず確認しましょうね。


2005年08月12日

ギャンブルと自己破産

「私は、ギャンブルで借金を作ったので破産ができないといわれました。
破産して免責はもらえないのでしょうか。」


このように考えて破産を思いとどまる方は大勢います。

免責はもらえます。
ギャンブルは免責不許可事由とされています。

ただし裁判所は裁量により免責決定を出すことができますので、
免責決定を出してよい場合かどうか管財人に調査を依頼します。
その結果、管財人から免責をだしてもよいという意見が裁判所に出されれば、
裁判所はこの意見を尊重し、免責決定を出すのが通常です。
ギャンブルで作った借金だからといって破産免責をあきらめることはないですね。


2005年08月11日

取立てストップはいつ?

「弁護士に依頼すると、債権者からの請求はいつ頃から止まりますか?」


よく聞かれます。


これまでの支払いができなくなり、債権者からの請求が自宅や職場になされるようになると、安心して生活できません。
家族や職場などにも迷惑をかけることになります。
これを苦に自殺する人もいます。

当職では、受任通知を受任日(遅くともその翌営業日)には発送します。
2,3日中には債権者に弁護士が介入したことが知られますので、それ以後は債権者からの直接の請求は止まります。

当職では最初の相談日に受任することが多いです。
受任通知が債権者に届く前に債権者から連絡があった場合は、債権者に対して、当職の名とともにすでに弁護士に受任した旨を告げてもらえばそれ以後の直接の請求は止まります。

このように迅速に受任することにより、まずは落ち着いていただき、そこから無理のない債務整理のプランを相談することになります。


2005年08月10日

自己破産と友人への借金返済2

「自己破産して友人への借金だけ返済すると実際どのような問題が生じますか?」

昨日に引き続き同じテーマです。


自己破産申立の際、裁判所にあなたの銀行の通帳や「家計全体の状況」を提出します。

弁護士介入後の時期に通帳から誰かの口座に定期的振込みがあったりすると、
この返済が明らかになります。

また「家計全体の状況」の「返済」の欄に返済の記載がある時も
返済が明らかになります。

返済が裁判所に明らかとなった場合、
その事実を調査するために管財事件とされることがあります。
不平等な弁済をしたということで免責の調査をする必要があるためです。

ただし、このような返済でも弁護士介入の前後に「どうしても生活費に困って
一時的に実家から借りたお金を返す」といった事情がある場合、
その旨を弁護士から裁判所に説明すれば、そのまま同時廃止となる場合が多いです。
この場合は実質的に債権者平等に反しないといえるからです。


2005年08月09日

自己破産と友人への借金返済

「友人からの借金だけを返すために自己破産したいのですが。」

このような方はたくさんいらっしゃいます。
友人の貸主から「自己破産して自分にだけは返してくれ」と自己破産を勧められるような場合です。


業者も友人知人なども借り入れ先は全て破産債権者として平等に扱われます。
自己破産は、破産債権者に対して債務者(あなた)の「破産手続開始決定時点」における財産から平等に割合的に配当するための手続です。

質問のように「友人からの借金だけを返済して業者からの借金は返さない」のは、自己破産の目的を損なうので許されません。

もっとも「破産手続開始決定時点における財産から配当」ですので、許されない一部弁済とは「破産手続開始決定前の財産」からのものです。

言い換えれば「破産手続開始決定後の原因で取得した」財産は破産手続による配当の原資となりません。

従って、まず破産手続開始決定を受け、その後の原因で取得した財産※から上記のような友人に対する返済をするなら形式的には問題はないといえます。

ただ破産手続中であれば破産債権者は平等に扱われます。
そのような時期に一部の債権者にかたよった返済をするのは問題です。

さらに友人からの借金も業者からの借金と同様に免責(借金免除)の対象となります。

このような返済は免責決定を受けた後で、あくまでも「法的に免責決定により返済する必要のない債務を返済するのだ」とよく理解したうえでするべきです。

※その後の原因で取得した財産・・
例えば破産決定後に働いた分のお給料は、その後の原因で取得した財産となります。


2005年08月08日

自己破産:財産がない場合、同時廃止となる?

「財産がありませんが自己破産した場合、同時廃止となりますか。」


よく聞かれます。


場合によっては破産管財人がつき管財事件となります。


同時廃止で終わるか、管財人がついて管財事件となるかは、
管財人の費用などの点で大きな違いがあります。

手続きの点でも、同時廃止と比べて管財事件では、
管財人との打ち合わせや郵便物の転送手続きがされる等、
内容のあるものになります。

財産のない方であれば、同時廃止となるのが原則です。

ただし、借金がギャンブルで作ったものであるとか、大きな浪費によるものである
といった免責不許可事由のある場合は、管財人がつきます。

これは、管財人によってその人を免責させてよいかどうかを調査するためです。
管財人は、調査の結果を裁判所に報告し、裁判所はその報告をもとに免責をするか
どうかを決定します。

ギャンブルや浪費のある方は管財人のつく管財事件となります。


2005年08月07日

いつごろから過払いになりますか?

「サラ金から借りている期間が長いのですが、いつごろから過払いになりますか?」


よく聞かれます。

借り入れ枠一杯の借入残高があったとして、
利息が29%前後の消費者金融であれば、
だいたい8年前から借り入れがあると過払いが発生します。

ただし、これは「継続して利用がある」場合です。

たとえば途中でいったん完済し、その後長期間利用がなかった場合などは
異なります。

過払いがでるかどうかは、相談の際にだいたいの予測をしますが、
利用の仕方はそれぞれなので、この予測が外れることもあります。

たとえば、借り入れ枠一杯の借入残高があったのですが、
5年間の利用で過払いが発生したこともありました。

もちろん、借り入れの残高が少なければ、
利用期間が短くても過払いは発生します。

当職では積極的に過払いの回収に努めております。

ご自分に過払いがあるかどうか疑問に思う方は、気軽にご相談ください。


2005年08月06日

過去に破産したことがあるのですが、再度の破産はできますか?

こういう方もいらっしゃいます。


再度の破産はできます。
問題は、破産をして免責を得られるかです。

7年以前に破産した方であれば、再度の破産をして免責をもらえます。

平成16年までは過去10年間に破産免責を得たことが免責不許可自由でしたが、
平成17年からは7年間に短縮されました。

では、過去7年の間に破産したことがある場合は、免責をもらえないのかどうか。

これは、やむをえない理由で再度の借金を負ってしまうということもあります。
事情によっては免責をもらえる場合もあります。
ぜひ経験のある弁護士にご相談ください。


2005年08月05日

地方在住ですが、東京で破産手続きできますか?

よく聞かれます。

地域によっては弁護士のいない所もあり、弁護士に依頼することが困難な状況があります。
弁護士会等で、地方公設事務所の設置など弁護士過疎の問題に取り組んでいます。
ただ、現状では全国の方からの問い合わせも多く頂きます。
当職では、できるだけ受任できるよう努力しています。

東京地方裁判所は、住所が東京にない方も、事実上手続きをしてくれます。
「日経ビジネス」で裁判官№1に輝いた園尾判事の方針です。
現在、園尾判事は東京地裁破産部にはいらっしゃいませんが、
方針は維持されています。

これまで多くの全国の方が東京で手続きをしています。


2005年08月04日

会社代表者の個人破産

「会社を(破産せずに)廃業して、代表者である自分だけ自己破産したい。できますか?」


よく聞かれます。

代表者が自己破産すると取締役の欠格事由となります。
会社は代表者がいなくなってしまいますので、代表者だけ自己破産すると、
債権者は連絡先がなくなって、大変困ります。
代表者の債務が会社の保証債務であるような場合、特に迷惑となります。

そのため東京地方裁判所では「会社は破産せず代表者だけ破産する」のは
受け付けない方針です。

逆に「会社だけ破産して代表者個人は破産しない」というのはこれほど厳しくはないようです。

当職では、基本的に会社と代表者を一括して受任しております。
一括する場合、代表者の自己破産弁護費用は一人10万円です。


破産管財人についても、会社と代表者を一括で自己破産の申立てをすることにより、会社だけの費用で会社と代表者あわせて一人の破産管財人がつくので、ますます個別に申し立てる理由はないといえます。


2005年08月03日

債務整理を依頼すると、クレジットカードは使えなくなるの?

よく聞かれます。

使えなくなります。

信用情報機関によっては、クレジットカードの会社に信用情報が行き渡らず、
事実上使用継続できる場合があります。
しかし債務整理をしている状況でクレジットカードを利用することは、
信用状況に付き、債権者を騙すことになります。
詐欺など違法な行為となる可能性があります。


2005年08月02日

風俗の仕事と自己破産

「風俗の仕事をしています。自己破産できますか?」


よく聞かれます。


なぜできないと思われるか不思議ですが、
問題なく自己破産できます。

収入が多い方でも自己破産はできます。


2005年08月01日

相続と自己破産

「自己破産してから相続を受けた場合どうなりますか。」


あまり聞かれませんが。


自己破産をすると、そのときにあった財産は、債権者への配当原資となります。
そのとき、というのは、破産手続開始決定(破産宣告)のあった時です。

破産手続開始後にお父さんまたはお母さんが亡くなられた場合は、
相続財産は破産手続と関係なく持ち続けられます。
破産したのに資産が手元に残るということになります。

ただし相続財産が負債のみである場合は、破産したのに、また借金ができてしまいます。
相続開始を知ったときから3ヶ月以内に相続放棄することになります。
つまり、自己破産もタイミングが重要ということです。


 

無料の債務整理相談をご利用ください。

そろそろ借金問題を解決したい!新しい人生をスタートしたい!という方、まずはあなたのご希望、お悩みをお聞かせください。

当事務所は新宿御苑前駅すぐそば。お仕事帰りにもご相談が可能です。
お住まいが遠い方、ご来所が困難な方の相談も受け付けております。
>>遠隔地にお住まいの方、ご来所が困難な方へ

  • 0120-888-234
  • 債務整理相談 予約フォームはこちら

【完全予約制】
郡司弁護士が直接、お客様からお話をお伺いします。一日にお受けできるご相談には限りがございます。 ご来所の前には必ずご予約をお願いいたします。
※現在、多くのご予約をいただいております。お急ぎの方はなるべくお早めにご予約ください。

自己破産解決ネット」東京弁護士会所属 郡司総合法律事務所
〒160-0022 東京都新宿区新宿二丁目9番22号 多摩川新宿ビル4階
電話:0120-888-234(受付:平日10:00~20:00)
電話、メールでの法律相談は御遠慮願います。
  • 自己破産
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 過払い請求
  • 弁護士費用
  • 遠隔地の方へ
法人のお客様 企業の倒産再生手続き

当事務所は、会社の倒産を多数扱っております。迅速な倒産手続きで再起業、再出発のサポートを致します。代表者の方および御家族の個人破産、債務整理も丁寧に対応いたします。
>>企業の倒産再生手続き

私が弁護士の郡司 淳です。

東京弁護士会所属 弁護士 郡司淳
>>プロフィール