無理のないプランで債務整理

自己破産の扉

2005年09月29日

個人再生のデメリット

個人再生は、裁判上の手続きですから申立の書類を揃えなければなりません。
また、再生計画(返済計画)を立てて、個人再生委員と債権者に認めてもらって、
この計画に沿って(3~5年)支払っていかなければなりません。
返済の途中でこの返済ができなくなると、自己破産しなければなりません。
再生委員が破産管財人となります。
一回でも怠れば自己破産、というわけではありませんが、大筋、計画通りに払えなければ自己破産となります。

ですので、自己破産をどうしてもしたくない、再生計画による返済に不安がある。
という方は選択できない手続きでしょう。


2005年09月28日

任意整理のデメリット3

「任意整理のデメリットとは?3」


よく聞かれます。


前回で「取引期間の長い方、低利の借り入れをしている方は返済額があまり減らない」ということを書きました。

では、どれくらいならデメリットが多すぎて任意整理をやらないほうがいいのか。
簡単に言うと弁護士費用を損してしまうのか。

任意整理は、債権者と個別に和解して分割払いしていく手続きです。
その分割払いの条件として「将来利息は免除してもらう」のが原則です。
ですので、たとえ利息制限法以下の借り入れでも、返済期間が長ければ任意整理をしたほうが弁護士費用を払っても得ということになります。

その上で、あえて言うなら(消費者金融など高利の借り入れのある方も含め)

「借り入れ期間が3年以内で、かつ、現在の債務額を10回くらいで返せる返済を現在している方。」は、任意整理はやらないほうがよいでしょう。


2005年09月27日

任意整理のデメリット2

「任意整理のデメリットとは?2」


よく聞かれます。


「取引期間が少ない場合、返済の額がへらない」ということです。
「低利の借り入れの場合、返済の額が減らない」ということもあります。

任意整理は、裁判所を通さずに債権者と個別に和解して分割払いしていく手続きです。
個別に和解する前提として、裁判になればいくらの判決が下るのか、というのがスタートラインとなります。
法律上、いくらの債務があるか、という問題です。
これを、実体上の債務といったりします。

例えば、消費者金融や商工ローン業者は、利息制限法を超える29%などの利息を取っています。
これら業者は、裁判でみなし弁済という厳しい要件を立証できなければ、
利息制限法での利息(15~20%)を超える利息徴収分は元本に組み入れられ、
したがって、判決の認容額は減ります。

つまり、消費者金融から長期の借り入れをしている方は、任意整理での和解額は少なくなりますし、場合によっては過払いとなって、お金が返ってきたりします。

私が債務整理する場合は、自己破産でも個人再生でも、この利息制限法での引きなおし計算をしますので、ここまでは任意整理でも一緒です。
自己破産は、免責を得られれば返さなくてすみますし、個人再生には大部分の債権カットという効果があります。
一方、任意整理の効果は、利息制限法にそって計算しなおした額までの減額が原則ですので、取引期間が短い方は減額幅が少なくあまりメリットがありません。
また、銀行系の低利のローンを利用している方も同様です。

では、任意整理を選択する目安はどれくらいか、続きは次回に。


2005年09月26日

任意整理のデメリット

「任意整理のデメリットとは?」

よく聞かれます。

任意整理は、「債権者の同意が必要」ということです。
任意整理は、債権者と個別に和解をして分割払いする手続きです。
裁判上の手続きではありません。

もし債権者と和解できないと訴訟を起こされることがあります。
この場合、訴訟上の和解をすることになります。
これでも和解できない場合、判決を受けて差し押さえなどの手続きをされてしまいます。
すでに公正証書などで借用証書を作成されている場合は、
判決を受けた場合と同様です。

訴訟を起こされた場合、弁護士が訴訟代理人として裁判所に行きます。
簡易裁判所では司法書士でも大丈夫ですが、請求額が多い場合、地方裁判所になりますので、弁護士でなければ訴訟代理ができません。

このように、債権者の合意が得られなければできない手続きです。
債権者に勤め先が明らかになっているような方は、
給与を差し押さえされるリスクがあります。
逆に言えば、差し押さえされるようなものが何もない方はこのような心配は無用です。


2005年09月22日

債務整理とは

「債務整理って何ですか?」

いまさらですが、


「債務整理」は、自己破産、個人再生、任意整理などの手続きを含む広い概念です。

法人などで「債務整理」という場合、担保物権の処分や利払いの交渉など個別和解をして任意整理をすることを意味します。場合によっては調停などを利用して債務返済の合意をしていきます。

個人の場合いったん負った借金は死なない限りついて回ります。
死亡しても家族が債務を相続しますので、その意味では死亡してもなくなりません。
これをどうにかしようというのが債務整理です。

自己破産、個人再生、任意整理など、どの手続きが一番自分に合っているのか、債務の状況や収入資産の状況をよく説明して弁護士にご相談ください。


2005年09月21日

任意整理の返済ができなくなってしまったら・・。

「任意整理による返済が途中でできなくなった場合どうなりますか。」


任意整理は、3年から5年間分割払いをして、債務整理するものです。
任意整理中に失業したり病気にかかったりして、
返済が途中でできなくなることもあります。
任意整理でする債権者との和解は、2回分以上滞納すると一括払いを請求されてしまうことになります。
放っておくと裁判を起こされたり、差し押さえをされたりすることになります。
連絡もなく支払いが滞り続けば、弁護士も辞任してしまいます。

このような場合、弁護士にご相談ください。
自己破産への変更をして弁護士から債権者に通知することや、
あるいは失業などの相当な理由がある場合は、再度の和解の申入れをしたりしています。


2005年09月15日

会社破産:代表者の再就職

「会社を自己破産した場合、代表取締役であった私はすぐほかの会社で働くことができますか。」

よく聞かれます。


「会社を自己破産させた場合、その手続きが終了するまでは他の仕事につけない」
そう思ってる方が結構います。

もちろん、手続き中の場合、破産管財人から協力を求められれば平日であってもこれに対応しなければならないでしょう。
例えば、会社で借りていたリース物件引き揚げの立会いなどです。
破産させた会社の後処理がいろいろある場合は、破産管財人の要請によりいろいろ動かなければならないことが多いでしょう。

だからといって、働かなければ生活していけません。
取引先の会社などで雇ってくれるという話があったとしても、時間が経てば話もなくなってしまいます。
自己破産手続中でも、新たにほかの会社で働くことはできます。
新たに得た給与は自分のために使え、破産配当の原資にはなりません。
自己破産は、代表者個人にとっては、経済的更正のための手続きとなります。


2005年09月14日

生命保険と債務整理

「生命保険会社から契約者貸付を受けています。
債務整理をすると生命保険の契約も無効となってしまいますか?」

よく聞かれます。


実際の取り扱いは大丈夫です。

契約者貸付は、生命保険会社が、契約者に対して解約返戻金を支払う債務を負担している場合、この解約返戻金支払い債務という反対債務を担保として貸付をすることです。

債務整理をした場合、契約者貸付について約束どおりの返済ができなくなります。
その意味では債務不履行ですので、本体である保険契約も解約できそうなものです。
しかし担保がありますので、保険会社は契約者貸付については確実に回収ができます。
ですので、契約者貸付があって、自己破産など債務整理をした場合でも、それだけでは契約は無効となりません。

余談ですが、自己破産しながらかつ保険契約を継続したい場合などは、むしろ契約者貸付があったほうが、保険を管財人から買い受ける費用が少なく済んだりします。


2005年09月13日

メールアドレスと債務整理

「債務整理をすると、クレジットカードが使えなくなるそうですが、
プロバイダー料金や、携帯電話代をクレジットカードで引き落としています。
メールアドレスが使えなくなったりすると困るのですが大丈夫ですか?」

よく聞かれます。


大丈夫です。

債務整理をする場合、気をつけなければならないのは、
弁護士に依頼した後も、これら料金の引き落としが続いてしまうことです。
引き落としが続くと、新たな借金ができてしまいます。
そうならないよう、弁護士に債務整理を依頼した後、
すぐに引き落としを止めるようにプロバイダーなどの会社に連絡してください。
その上で今後の支払いを銀行口座の引き落としや振込みなどによって支払うよう手続きをしてください。
そうすればメールアドレスなども使い続けられます。
プロバイダーなどは、加入の際にクレジットカードでの支払いが条件になっていたりします。
しかし加入後は、変更できるようになっているのが通常のようです。


2005年09月09日

会社の破産(税金編)

「直前の税金申告をしていません。破産できるでしょうか。」

納税は義務ですので、できる限り申告はすべきです。
しかし万が一税金の申告ができなかった場合でも破産はできます。
破産手続きでは会社の資産、債務の状況につき税金の申告書の控え
ないし決算書を手がかりに破産会社の管財業務が行われます。
納税義務と管財は別ですので、最終の税金申告から現在の資産・債務の状況につき、
できるかぎりの説明をして管財を可能ならしめる努力をすれば大丈夫です。


2005年09月07日

住宅ローンと債務整理

「債務整理をするとどれくらいの期間お金を借りられなくなりますか」

あまり聞かれません。


債務整理を希望する人は、もう借金はこりごりという方が多いからです。
弁護士が自己破産、任意整理、個人再生などの債務整理を受任すると
受任通知を債権者に送付します。
債権者に貸金業者が含まれる場合、受任通知を受け取った貸金業者は、
それぞれの属する信用情報機関に受任通知を受け取った情報を登録します。
これがいわゆるブラックリストというもので、消費者金融、信販会社、などその業種ごとに作成されています。
それぞれの信用情報機関によって取り扱いは違いますが、大体、自己破産した場合、5~7年登録されていると言われています。
ただ、任意整理の場合、支払いが終わって1月程度すると新たに借り入れができる場合が多いようです。
また、ブラックリストに載っていても1年程度経っていれば、また貸してくれる中小業者はあります。
いわゆる闇金は、ブラックリストが顧客リストのようなものですので、
すぐ借り入れができます。
もちろん利用は絶対しないでください。
利息が高すぎて到底返せるものではありません。

債務整理を考えつつ、再度の借り入れを心配する方は
実際には、
「債務整理をした場合、住宅ローンをいつから組めるようになるのか。」
という点を心配されます。
しかし、住宅ローンは、債務整理などしていなくても審査が厳しいものです。
主として、勤続年数や、業種など収入の安定度が重視されますので、
むしろ、債務整理がなくとも住宅ローンが組めるものかどうかを考えれば、
たいてい、債務整理以外の理由で住宅ローンの審査が通らないので、
それほど、「債務整理をしていたから住宅ローンが組めなかった。」
という事態を心配する必要はないでしょう。


2005年09月06日

債務整理のデメリット

「債務整理のデメリットはなんですか?」


よく聞かれます。


自己破産、任意整理、個人再生、いずれの場合でも
共通して言えることは
「お金がもう借りられなくなる。」
ことでしょう。
もう借金はこりごりだと思って相談に来るお客さんが多いので、
それは、「結構です。ぜんぜん問題になりません。」
と言われます。
しかし、これまでの生活が、借金に依存していた場合、
いつでも現金が手に入る。
という便利な生活がなくなります。
必要なときに必要なお金が手に入らなくなるのです。
予定外の出費というのは必ずあります。
また、予定外の減収も必ずあります
病気になったり、事故に会うこともあります。
子供から、学校のお金を前日に言われることもあるでしょう。
そのようなとき、これまででしたらキャッシングで済ませていたのですが、
それができなくなります。

だからこそ、いずれの場合でも「無理のないプラン」が必要だと考えています。


2005年09月04日

勤め先からの借入れ その四

「勤め先から借り入れがあります。
これを除外して債務整理できますか。」

よく聞かれます。
3日前からの続きですが。

どうしたらよいか
自己破産・個人再生はどうしてもできないのか?
勤めを辞めることなく、自己破産・個人再生はできないのか?

できます。

「勤め先の借り入れだけ先に返済してしまう」のです。

そんなことをしたら、
自己破産は債権者平等だったんじゃないか?
あとで偏った弁済〈偏頗(へんぱ)弁済〉
として免責をもらえないんじゃないか。
と疑問に思われるかもしれません。

そうならないためには
「自分のお金で返済しない。」ことです。

つまり自己破産は「債務者の」総財産から
総債権者に平等に配当する手続きです。
ですから「債務者の」財産からの返済でなければ
破産手続きの目的に反しません。
仮に配当となった場合の配当率を下げないので
許される、ということです。

具体的には親兄弟や親しい友人に事情を説明して
代わりに払ってもらうということになります。
妻や夫であってもかまいません。
夫婦別産制ですから。


まとめると、

本人以外の財産から、勤め先に先に返済してしまい、
そのあとで自己破産・個人再生などの手続きをする。

ということになります。

確かに他の債権者からみれば、
不平等感はあるかもしれません。
ただ本来期待できない第三者の財産からの弁済ですので、
仕方ないと考えてほしいところです。

もっとも

「親兄弟、親戚知人には借り尽くしていて
もう誰にも頼めない。」

という方もあるでしょう。
そのような方にも実際には納得のいく方法があります。
これは、また後日(未定)
お急ぎの方はご相談の際、直接聞いてください。


2005年09月02日

勤め先からの借入れ その参

「勤め先から借り入れがあります。
これを除外して債務整理できますか。」


よく聞かれます。
一昨日からの続きです。

どうしたらよいか。
ひとつには、任意整理が考えられます。
本来、任意整理の場合にも債権者を平等に扱うことが
交渉のテーブルについてもらう前提だと考えていますので、
全ての債権者を対象にすることを基本として受任しています。
しかし仕事を失ってしまっては返済原資が確保できません。
勤め先からの借入れは、担保のある債権と同様に考えて特別扱いをします。
ご本人に交渉してもらい、支払い期間を延ばしてもらいます。

これが難しければ、そのまま従来どおり払い続けます。
他方で、残りの債権については任意整理を行います。

では、自己破産・個人再生はどうしてもできないのか?
勤めを辞めることなく、自己破産・個人再生はできないのか?
これについてはまた明日。


2005年09月01日

勤め先からの借入れ その弐

「勤め先から借り入れがあります。
これを除外して債務整理できますか。」


よく聞かれます。
昨日の続きですが。

個人再生もできません。
やはり総債権者を平等に扱う必要があるからです。

個人再生は、通常「小規模個人再生」を採用して申し立てています。
小規模個人再生は、それほど厳格な手続きではないので再生債権とされなかった債権について手続きによる失権効がありません。
でも、はずして申し立てていいというものでは決してありません。
この点は、ちょっと専門的過ぎますが・・

とにかく、一部支払い、大部分を踏み倒すことになります。
そうすると自己破産同様に職場に居にくくなって仕事を辞めざるを得ないでしょう。

では、どうしたらよいのか?
これについてはさらに明日。


 

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