無理のないプランで債務整理

自己破産の扉

2005年10月28日

おまとめローンを組んでも過払い金は返ってきますか?

「おまとめローンを組んでも過払い金は返ってきますか?」

最近こういったお尋ねがありました。

ダメです。「おまとめ」はいけません。
過払金返還請求の天敵です。

「おまとめ」ローンは、数社から高利の借り入れがある人が、
他の債権者1社からまとまったお金を借りて、
それまでの数社の業者に返済することです。

「債務の一本化」「おまとめローン」として銀行系の消費者金融が
力を入れている商品です。
この「おまとめ」をしてしまうと、
もし、それまでの数社の会社全てが過払いだったとしても、
あらたな「おまとめ」先の会社への支払いは免れません。


完済後の過払い金を前の数社に対して請求したとしても
過払い金の返還には時間がかかりますから、
過払い金が返ってくる前に「おまとめ」先への返済はしなければならない、
というタイムラグが生じてしまいます。

さらに言うと、
「おまとめ」をせずに頑張って前の数社に返済を続けた場合、
過払いとなった分岐点以後にした返済金は
本来年6%の利息を付けて返還請求できます。
つまり、過払いの分岐点以後に払ったお金が6%増えて返ってきます。

しかし、
「おまとめ」を途中でしてしまうと、
「おまとめ」後の返済は、
「おまとめ」先との利息15~18%の利息を取られてしまいます。
つまり、前の数社が全て過払いの場合は
払う必要のない15~18%という利息を取られた上、
その部分の6%という返ってきたであろう利息分も損をするのです。


借入先全てが過払いである場合、
当職では、月5000円の弁護費用のお支払いで受任しています。

しかし、「おまとめ」がある場合、
ひとまず「おまとめ」先への返済資金を支払ってもらうことになるので、
たいへん不利益となります。

過払いが疑われる場合は、「おまとめ」の前にぜひご相談ください。


2005年10月27日

過払い金はいつ返ってきますか?

「過払い金はいつ返ってきますか?」


よく聞かれます。


過払い金は、利息制限法の15~20%以上での利率で借りている借金
について、利息制限法の利率で最初から引き直して計算して、
出た金額を不当利得として返してもらうお金のことを言います。

過払い金を返してもらうためには、
だいたい10年くらい以上前からの取引を債権者から開示してもらい、
それを手入力で引き直して計算し、
出た金額を過払い金として返してくれ、という請求書を
債権者に対して送付します。

半数以上の業者はここで和解して和解額を返還してくれます。
和解できない場合は、訴訟です。

訴訟によって返還してもらう場合、
訴状を出してから入金があるまで大体半年くらいかかります。

会社によっても異なりますが、
取引履歴の開示には相当な時間がかかります。

それを引き直して、計算してということになりますから、
結構な手間です。
受任してから入金までどんなに早くとも2ヶ月くらいはかかります。

訴訟をする場合は1年くらいかかることもあります。

もっとも、取引履歴を債権者が開示してくれる限り、
依頼者の方に特に何かしていただくことはありませんので、
「果報は寝て待て」ということになります。


2005年10月26日

支払督促と任意整理

「すでに債権者から支払い督促を申し立てられています。
任意整理できますか。」


よくあるケースです。

この場合でも、弁護士が介入して
任意整理など具体的な債務整理の方針を示せば
和解に応じてくれることが大多数です。

債務整理をしなければいけないとわかっているけれど、
具体的な行動に出ることのできないうちに、
滞納を続けてしまい、債権者から法的手続きを取られてしまう。
こういったことはよくあることです。

 支払督促は、裁判所で最も簡易な方法で執行力を得る手続きですので、
債権者はよくこの方法をとります。

 債権者としては、債務者が任意整理や自己破産といった
具体的な対応を示さないまま、ただ漫然と滞納を続けている場合、
社内の規則などにより、支払督促といった法的手続きによって
債権回収を図ることになります。

 支払督促は放っておくとそのまま判決を取られたのと
同様の効果が生じてしまいますので、ひとまず、
支払督促の通知と同封されてくる「異議申立書」を
できるだけ早く簡易裁判所に送り返すことです。

 2週間以内という期限がありますのでこれは急がなければなりません。

 時間に余裕のある場合は、弁護士に相談して書き方を聞いてください。

 異議申立書が簡易裁判所に着くと、
簡易裁判所の法廷で審理される通常の訴訟に移行します。

 通常の訴訟ですので、第一回の期日が決まり、
この時点までに弁護士に依頼されていれば、弁護士が法廷に行きます。
 そこで和解の話をする、ということになります。


2005年10月25日

支払い中でも車は手放せない

「ローン支払い中の車は
必ずクレジット会社に渡さなければいけませんか。
古い車で走行距離も長く、
持っていっても仕方ないと思えるのですが。」

よく聞かれます。

ローン支払い中の車は原則として、
ローンをつけている会社が引き揚げて債権に充当します。
親族などが買い支えてくれる場合は、手元に残せます。
しかし、それもできない場合、必ず引き揚げられるのでしょうか。

中古車は、走行距離や事故歴などによって
どんなに新しくて高級車であっても価値がないことがあります。
こういった中古車で、引き上げてもあまりメリットが見込めない車の場合、
引き揚げられないことがあります。
年式や車格などから判断して換価できるかどうか微妙な場合、
クレジット会社が車を見に来ます。
ご自宅が遠い場合、その費用も費用倒れになる可能性があります。
その場合は、クレジット会社が、
ご本人から走行距離や、外装の傷の程度などをヒアリングして
引き揚げを決定します。


2005年10月24日

一括払いの任意整理はできますか。

「一括払いの任意整理はできますか。」


こういった御要望もあります。


ご親族が返済資金を出してくれるような場合です。
予算を最初に決めてその範囲で債権者と交渉にあたります。
もちろん中には、相手のあることなので、予算をオーバーすることもあります。

オーバーする場合は、再度ご相談になりますが、
頭金一括でいったん大幅に減額してもらい、
残額を少額長期の分割払いにしてもらうといった方法をとります。

会社によっては一括だと大幅な減額に応じてくれるところもありますし、
逆に一括でも減額してくれず、全額の分割払いにこだわるところがあります。
何度かこういった依頼を受け、各社の対応状況が蓄積されておりますので、
一括払いの予算のある方はご相談ください。


2005年10月23日

自己破産しても免責がもらえない場合がありますか。

「自己破産しても免責がもらえない場合がありますか。」

よく聞かれます。


免責決定は、自己破産手続きによって、
満足を受けられなかった債権者の債権を免除してもらうものです。

自己破産は、自ら破産するのですから、免責決定をもらうためにします。
免責決定をもらえないのであれば自己破産をした意味が余りありません。

免責決定をもらえない場合としてもっとも多いのが、
免責不許可事由があるのにそれを隠して、あるいは承知の上で
同時廃止手続きで自己破産を申立て、債権者から異議が出たような場合です。

同時廃止手続きでは、破産管財人がつきませんので、
免責不許可事由について十分な調査がなされません。

免責不許可事由がある場合は、管財人をつけた少額管財手続きにすべきでしょう。
少額管財手続きは費用が多少同時廃止事件より掛かりますが、
費用の分割は可能です。

破産法が平成17年1月に改正されて、
破産者の管財人への説明義務が明文化されました。

破産管財人への説明や協力が不十分な場合は、
ひどい場合には免責不許可になる場合も今後出てくると思いますが、
依頼した弁護士と連絡をきちんと取っている限りは大丈夫でしょう。


2005年10月21日

[任意整理]支払いはいつから始まりますか、どこにいくら支払うかいつわかりますか。

「任意整理をした場合の支払いはいつからはじまりますか、
どこにいくら支払うのかいつわかりますか。」

任意整理は、債権者と和解して3年から5年で支払いを終了する手続きです。

弁護士に依頼する際に、無理のない返済額を相談し、
毎月3万、5万といった金額を決めて、
受任日後、依頼者が最初にもらうお給料からその金額を、
弁護士の開設した依頼者専用口座に振り込んでもらいます。


その後も毎月同額を同じ口座に振り込むということになります。
原則として途中で振り込み額が変わることはありません。

毎月同額を支払ってもらい、
その中から弁護士費用も債権者への和解金の支払いもします。

弁護士費用の支払いが終わり、余りが出れば調整金としてプールします。
プール金が和解金残額を一括して支払える金額になれば、
和解金残額の残っている全社に対して一括して残額を支払って終了です。

したがって、全社和解した時点で最終の支払い月が決まります。

まとめると、いつからどこにいくら支払うかは弁護士への依頼時にわかります。
いつまで支払えばよいかは全社和解時にわかります。

もちろん、全社和解後に余裕があれば多めに支払うこともできますし、
和解金を下回らない範囲で毎月の支払額の減額もできます。


なお上記は、当職がおこなう任意整理を例に説明いたしました。


2005年10月19日

任意整理をした後は住宅ローンを組めますか

任意整理をすると、住宅ローンなどを組めなくなるのではないか、
と心配される人が多いです。

住宅ローンは、年収や、勤務先の信用度によって融資が決まります。
任意整理は、支払い期間を3年から5年で設定してますので、
任意整理を始めて終わるまで安定した収入を得ていれば、
それが融資に好材料になりますし、
ちょうど、ブラックリストからも抹消されて、
過去の任意整理の履歴が障害になることはないでしょう。


2005年10月18日

任意整理の後は、どうなりますか。

弁護士に任意整理を依頼すると
弁護士から債権者に対して受任通知を発送し、
以後、債権者からの連絡は弁護士宛にされるようになります。

債権者との間で弁護士が和解交渉をし、
和解後、振込み代行によって
和解内容に沿った支払いをして任意整理は終わりです。

任意整理が終わってしばらくすると
いわゆるブラックリストから抹消され、新たな借り入れもできるようになります。

だいたい1月後には再度の借り入れをした、という人が結構いらっしゃいます。

この借り入れが返せなくなってまた任意整理をする人もいます。
結構います。本当に多いです。


2005年10月14日

自己破産した後。

「自己破産した後はどうなりますか」

よく聞かれます。

債務は払い続けなければならないのか。
仕事をやめなければならないのか。
引越しをしなければならないのか
もう商売をしてはいけないのか。
生活はどうなるのか。

などといった漠然とした不安があるのだと思います。
大丈夫です。

自己破産は免責をもらって再出発するための手段です。
免責決定をもらえば、それまでの債務は返済しなくてよくなります。
勤めも続けられます。
引越しもしなくてよいです。
自己破産した事実は自分が話さなければ債権者以外は知りえないことです。
自己破産した後に商売をしたり、勤めで給料やボーナスをもらっても、
固定主義によってその財産は自分のものとして使えます。

固定主義とは破産決定時の財産で破産債権に対して支払えば、
その後に取得した財産は破産者のものとして残せるという主義です。
あなたの周りに自己破産した人はたくさんいます。
会社は作られる会社と倒産する会社は、ほぼ同じ数だけあるはずです。
でも、それほど聞いたことがないのは、他の人に知られない手続きであるからです。


2005年10月12日

おまとめローンと債務整理

「『おまとめ』ローンや『債務一本化』といった低金利への借り換えと、
弁護士に債務整理を依頼するのとどのように違いますか。」


よく聞かれます。

弁護士に債務整理を依頼する場合と比べてメリット、デメリットがあります。

銀行などの「おまとめ」では、弁護士に債務整理を依頼する場合と違って
これをしたとしても他の金融機関から、さらに借り入れをすることができます。
弁護士に依頼した場合は、どこからも新たな借り入れはできなくなりますので、
その点が「おまとめ」のメリットであり、弁護士による債務整理のデメリットです。

「おまとめ」のデメリットは、
ひとつは、インチキな業者が多く詐欺被害にあいやすいことです。

新聞の折り込み広告やスポーツ新聞の広告などに載っている「おまとめ」は、
悪質な業者が多いです。

これら悪質な業者に借り入れの申し込みをすると、
まったく関係ないサラ金を紹介されて限度額まで借り入れをさせられ、
紹介料という名目で借りたお金の半分ぐらいを騙し取られる、
という被害が大変多いです。

ひとつは、銀行など信頼できる企業を利用する場合でも、
弁護士に依頼して債務整理するより返済額が損になります。

例えば、10年くらいサラ金から借り入れのある人で、
ある会社から50万円を請求されていたとします。

この場合、弁護士に債務整理を依頼すると、
50万円くらいの過払いとなる場合が多いです。
弁護士費用を差し引いても手元にだいたい30万円が返還されます。

しかし信頼できる銀行の「おまとめ」を利用すると、
銀行からの借入金50万円とさらにその後の利息18%を支払うことになります。

こうなると、あとで弁護士に債務整理を依頼されても過払い金は返って来ません。
稀に、この場合でも過払い訴訟を引き受けてくれる弁護士がいたとしても、
銀行へは借入金と利息を返さなければならないので結局大赤字となります。

また、仮に借り入れ期間が過払いとなるほど長くない場合でも、
弁護士による債務整理に比べ損をします。

弁護士に依頼する債務整理では、消費者金融からの借金残額を借入当初から
利息制限法で計算しなおした額を基準に和解をしますので、
返済額は少額となります。

たとえば300万円の債務のある人が毎月10万円ずつ返済した場合、
もともとの消費者金融との約定利息である27%の利息であれば、
完済まで約500万円支払わなければなりません。

これを「おまとめ」した場合、18%の利息であれば
完済まで約400万円支払わなければなりません。

これに対して、弁護士の任意整理であればだいたい300万円以下です。
「300万円以下」というのは、利息制限法の適用でさらに減額をするからです。
借り入れ期間が長ければ長いほど、これまでの利息が高ければ高いほど
300万から減額がされます。

具体的にどれくらい減るかは、ご相談ください。
過去の事例からできるだけお見積もりします。


2005年10月10日

自己破産のデメリット2

「自己破産のデメリットは何ですか?」

よく聞かれます。

原則として一回しか出来ない。ということです。

個人の自己破産は、免責をもらうために申し立てます。
免責がもらえないのであれば自己破産をするメリットはあまりありません。
免責決定は、過去7年以内に免責決定をもらっていると、免責不許可事由となります。
ですので一度自己破産して免責決定をもらうと、7年間は自己破産して免責決定をもらえなくなります。
自己破産しなければならない状況となっても、簡単には免責決定をもらえなくなるということです。
過去の自己破産・免責決定から7年以上経てば、免責不許可事由とはなりません。
しかし、再度の自己破産の際、免責不許可事由があれば、裁量による免責も厳しくなるでしょう。
では、7年以内にやむを得ずして自己破産しなければならなくなった場合はどうしたらよいのでしょう。
たとえば、相続で債務を承継し、相続放棄できないような場合です。
このような自分の責任ではない理由で債務を負ったような場合は、7年以内の再度の自己破産でも裁量免責を得られる場合があります。


2005年10月08日

[債務整理]弁護士の選び方

「郡司弁護士は、債務整理事件をどれくらいやってますか」


よく聞かれます。


ほぼ毎日新しい債務整理事件を受任させていただいています。

弁護士に依頼される場合は、遠慮せずにその経験値を必ず聞いてください。
弁護士業務は多岐にわたるので、10年選手でも初めて扱う事件はたくさんあります。
それでも一般の民事事件では、それが珍しくないですし、
専門の先生を探すのも容易ではありません。
信頼できると思った先生に依頼されればよいでしょう。

しかし債務整理事件は、事件数が多いため、裁判所に提出する書面などは
必要な事項を要領よくまとめた、つぼを押さえた書面が要求されます。
 また、管轄の裁判所での実務上の運用を熟知していないと、
してもよい処理を弁護士がそうとは知らずにできなかったりして
依頼者に損をさせてしまうことがあります。

任意整理事件なども、取扱事件数が少ないと債権者からの対応も粗雑であったりします。
過払い金の返還訴訟も、その特定の債権者が他の事件でどのような対応を
してくる業者なのか、情報がないと有利に裁判を進められません。
大切なあなたの問題ですから、安心できる専門の弁護士にご相談下さい。


2005年10月07日

個人再生のデメリット3

「清算原則」です。

個人再生は、清算型の自己破産手続きと違い、返済を基本とする再建型です。
「申立人は、個人再生手続きにより、自己破産せずに経済的更正をできる」
というすばらしい手続きです。

しかし債権者から見て、自己破産する場合より少ない配当額では納得がいきません。
ですので、自己破産した場合より多い配当をしなければならないのが「清算原則」です。
つまり、自己破産した場合でも配当されるべき財産があれば、その財産の合計額を上回る配当をする再生計画を作らなければなりません。
ですので、財産のたくさんある人は、個人再生をした場合、再生計画による返済額が多額となるという現象が生じます。


2005年10月05日

法律相談後の督促

「法律相談後、債権者から連絡があったらどうしたらいいですか。」


よく聞かれます。


当職で、債務整理の無料相談をされた後、ご依頼をされた場合であれば、
債権者からの連絡があった場合、当職の事務所名・弁護士名・連絡先を伝え、
もう依頼した旨を伝えていただければ結構です。

当職では、自己破産など債務整理を受任後、原則として当日(遅くとも翌営業日)に「弁護士が介入した。」旨の通知「受任通知」を各債権者に発送しております。

受任通知は、郵送で送付するのが原則ですので、債権者に到達するまでの間、1日2日は依頼者の方に直接電話連絡などがある場合もあります。
この場合「成友法律事務所の弁護士郡司淳に依頼した。」旨を伝えていただいて
結構です。
それ以降は、99%債権者からの直接の連絡は来なくなります。
ちなみに当職では、最初の法律相談の際に受任する場合が50%以上です。


2005年10月04日

個人再生のデメリット2

個人再生のデメリット


個人再生には、「住宅ローン特則」があります。
住宅ローン債権だけを別枠で扱い、それまでどおりに返済していく方法です。

ほかの債権は、個人再生の原則どおり再生計画によって一部支払い、
残額を免除してもらいます。
この「住宅ローン特則」を希望されるお客さんはたくさんいらっしゃいます。
しかし、この「住宅ローン特則」、結構要件(条件)が厳しいのです。

例えば、
・住宅が、住宅ローン債権以外の、他の債務の担保に入っていてはいけない
・「住宅」でなければならない(ぎりぎり、店舗権住宅の場合はOK)

といった条件です。

この条件でつまづいて、任意整理や、自己破産に切り替える場合があります。


 

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私が弁護士の郡司 淳です。

東京弁護士会所属 弁護士 郡司淳
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