無理のないプランで債務整理

自己破産の扉

2005年11月26日

名義貸しと債務整理

「友人に名義貸しをしました。
私のカードを預けて利用をさせました。
私が払わなければならないのでしょうか。」


消費者金融のカードは便利なもので、
銀行のキャッシュカードのように借りたり返したり、
銀行が閉まっている時間もコンビニや街角で利用できて
ついつい使ってしまうようです。

でも、このカード利用はあくまでも借金ですから、
カード契約者がその信用で消費者金融から借り入れをするというものです。
カードを他人が使うことは想定されていません。
刑事上は詐欺罪となりかねません。
友人のためカードを貸してあげた場合でも、包括的に利用を許したわけですから、
カードを貸したあなたが借金を返済しなければならないでしょう。
法律的には、代理権の授与ということになるでしょう。


2005年11月25日

任意整理をするとETCカードは使えなくなりますか。

ETCカードが普及してきました。
この便利さを知ってしまうとなかなか手放せません。

ETCカードは、ETC専用カードとクレジット機能のついたカードがあります。
専用カードはETCにしか使えませんので、
任意整理をしても使用を継続できてもよさそうなものですが、
支払が後払いですのでクレジットカード同様に利用に際しては審査があります。

任意整理をすることで、クレジットカードの利用ができなくなりますので、
ETCカードも使えなくなります。
任意整理をする多くの方は、
配偶者にそのETCカードと同乗してもらっているようです。


2005年11月23日

自己破産したら、住宅ローンのある家はすぐ立ち退かなければならないのですか?

あなたが決める方針にもよりますが、
少なくとも3ヶ月くらいは立ち退きまでの期間があります。

住宅ローンの支払いのために自己破産しなければならなくなる人は大変多いです。
このような方のために、住宅金融公庫などは返済予定の変更に応じてくれる
ようですが、他から借金をしてしまうとこれも手遅れとなります。
住宅ローンは保証人を入れている場合が多いので、大抵の方は頑張ってしまって、
他からの借入れをしてしまうようです。
いざ、住宅をあきらめて自己破産するとなると、
住宅はいずれ明け渡さなければならなくなりますが、
子供の受験や進学など、すぐには引っ越せない事情もあります。

では、いつごろ明け渡さなければならないのでしょうか。

住宅の明け渡しは、任意に明け渡す任意売却の場合と、
強制的に明け渡さなければならない競売の場合があります。

競売の場合、担保をつけている住宅ローン債権者が
競売を申し立てる時期によりますが、今ですとだいたい1年くらいはかかるようです。

任意売却は住宅が売却された時期に明け渡さなければなりません。
売却は、自分が売主になるか、破産管財人が売主になります。
自分が売主になる場合、自分が決めた時期に売却すれば
その時期が明け渡し時期ということになりますが、
その前に競売される可能性はあります。

破産管財人が売主になる場合は、破産手続を裁判所に申し立てた後
3ヶ月から6ヶ月後に売却となります。

東京では申立後3ヶ月で第1回の債権者集会が来ますので、
この時期を目途に売却がなされます。
間に合わない場合、この2~3ヶ月後ということになります。

もっとも、破産手続を申し立てても、
住宅が1.5倍以上のオーバーローンである場合は
管財人が付かない場合がありますので、その場合自分が売主となる任意売却か、
競売かどっちかということになります。

1.5倍以上のオーバーローンとは、
住宅の評価額の1.5倍以上の住宅ローン残債がある場合をいいます。

なかなか複雑ですし、大事な問題ですので
具体的に自分がどうしたらよいのかは弁護士にご相談されて
決めることをお勧めします。


2005年11月18日

無理のないプランとは?

「無理のないプランとは?」

無理のないプランを掲げていますが、具体的にはどうなりますか。

任意整理では、予想される費用全額を60回で分割した金額を
5年間毎月支払っていただくことになります。

大体、3万~5万円の方が多いです。

自己破産では、同時廃止事件で毎月3万円、小額管財事件で毎月5万円です。

小さくない金額ですが
他の事務所では実際にはもっと多いようです。

また、過払い金が見込まれる事案では、
この金額以下(毎月5000円から)を設定しております。


2005年11月07日

家族の借金

「子供の借金を親が払わなければいけないのですか。
親や夫婦の借金はどうですか。」

親族に借金があることは大きな悩みです。

親子夫婦といえど法律上は別人格なので返さなくてよいのが原則です。
夫婦の場合は、水道光熱費といった日常の家事債務は払わなければなりません。

“別人格だから払わなくてもよい”と言っても
同居している場合は自分も借金を負っているのと同様の生活になりますし、
同居していなくても、親族が困っていれば助けなければならないでしょう。

いざ親が亡くなれば借金も相続されますので、
その場合は子が借金を返さなければなりません。

子が亡くなった場合でも、子が結婚してなければ親が借金を相続します。
そうならないためには、
お葬式の後、早急に相続放棄の手続きを家庭裁判所で取らなければなりません。

相続放棄は親族間で話し合っただけでは駄目です。
家庭裁判所で手続きをしなければいけません。

相続放棄でも解決しない場合があります。

まれに、親が子の名義で借金をしていたということがあります。
今は他人名義の預金通帳を作ったりすることはできないのですが、
昔は簡単に作れました。

親が子の名義でローンもできる預金通帳を作って、
子に無断でローンの利用をしてしまうというような場合です。
この場合、子が相続放棄しても、
子は自分名義の銀行ローンが残ってしまいます。
大変困ったことになります。
弁護士にご相談ください。


2005年11月05日

どんなときに、給与差し押さえされますか その2

「給与差し押さえされるのはどんな場合 2」

借金の返済が遅れているとこれが心配ですね。

公正証書の次に多いのが「支払督促」で執行力をとられている場合です。

借金の返済が遅れていると
毎日のように債権者から支払いの催促をされます。

「支払い催促」「支払督促」などと書いた封書が届いてイヤになってしまいます。
あまりに毎日来るものだから、
そのうちに届いた郵便物を確かめもせずに放置してしまうようになります。

債権者が単に用語として「支払督促」などと朱筆して送ってくる場合は
それでも何とかなるのですが、これが簡易裁判所から来ている場合は要注意です。

簡易裁判所の手続きで「支払督促」というものがあります。
この場合は放置しておいていいものではありません。

簡易裁判所からあなた宛てに「支払督促」が届いた場合、
2週間以内に異議を申し立てないと
判決をとられたのと同様の執行力を取られてしまいます。

ご面倒でも、読まずに捨てる前に、
裁判所からきた書面なのかどうかぐらいは毎日確かめたほうがいいでしょう。

“毎日きちんと確かめる”
そんな習慣を心がける前に根本的な解決をご相談ください。


2005年11月04日

どんなとき、給与差し押さえされますか?その1

「どんなとき、給与差し押さえされますか?」


借金の返済が遅れがちだと心配になります。

まず、ありがちなのが、
「公正証書」をとられている場合です。
公正証書を取られていると、いきなり給与差押をされます。


「公正証書」を取られているかどうかわからない、という方が多いと思いますが、
公正証書は、公証人役場というところで、
債権者と債務者が債権の存在について公証人という役人の面前で
”間違いない”ことを確認して「公正証書」という形の書面で
執行力をもらう制度です。

公証人役場など行ったことはない、という人でも
公正証書は債務者の委任状があれば、
債務者が公証人役場に行かなくても作れますので、
“公正証書を作りますよ”という委任状にあなたがサインしていれば、
知らないところで公正証書を作られている可能性があります。

“サインしたかどうか忘れてしまった。”という方は、
自分が印鑑証明を提出していないかどうかを思い出してください。

公正証書を委任状で作る場合印鑑証明が必要ですので、
印鑑証明を出してなければ大丈夫です。

「印鑑証明」というものを知らない、という方は、
市区役所などで、いわゆる「実印」を届けでたかを思い出してください。

自動車の名義変更をしたり、アパートの契約をしたりするときに使うことが
多いですが、そういったことをしたことがない、という人は
おそらくまだ「実印」を作ったことがない、ということになります。


2005年11月03日

給与差し押さえと債務整理

とうとう給与を差し押さえられてしまいました。

借金の返済が遅れて給与を差し押さえられてしまうことがあります。

給与を差し押さえられると、
借金を負っていることが勤め先の会社に知られてしまいます。

当然、勤め先に居にくくなります。

会社にいられたとしても、出世は難しくなるでしょう。

もっと早く法律相談をすれば、このようなことを避けられたかもしれません。

でも、もし、給与差し押さえをされてしまったとしても、
一人で背負い込まずご相談ください。

弁護士は、債権者と交渉します。

和解して任意の支払いをすることにより、
差し押さえを取り下げてもらうことができます。

和解できない場合でも、自己破産申立をすることにより、
差し押さえ手続きを無効化することができます。

自己破産申立後、弁護士が速やかに裁判所で手続きをとることにより、
手続後の給与差し押さえを回避できます。


 

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私が弁護士の郡司 淳です。

東京弁護士会所属 弁護士 郡司淳
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