「自己破産の扉」 弁護士が贈る債務整理相談ブログ

しかし、いざ支払手形の不渡りが避けられない、
そんな事態となった場合、
相談できる弁護士がいるとは限りません。

当職では、必要であれば相談当日に受任し、
受任後２,３日中に裁判所に自己破産手続きの申立てを行います。

自己破産申立てにより破産管財人が選任され、
手形不渡り直後の財産の散逸や混乱を防止でき、
粛々と法人を清算することが可能となります。

速やかな手続きにより、取引先などにとっても
より早期に事態への対処ができることになり、
結果としては迷惑をかける程度を軽減できます。