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2007年07月05日
公務員が自己破産できますか?
公務員の方は、給与生活者で、かつ収入が安定していますので
自己破産の状況にはなりにくいと思われがちです。
しかし、実際には、容易に住宅ローンを組めたりしたがために、かえって多額の借金を背負うことがあります。
あるいは、度重なる転勤による引越し代や、子供の教育費、職場の人間関係などによる出社拒否症、など、多重債務に陥る可能性は民間の会社以上にあるのではないかと思えます。
そういった場合、共済組合から借入れをしている方も多いです。
これまで、多くの公務員の方の自己破産の申立を受任し、遂行してきましたが、
退職などしなければならなかったケースはほとんどありません。
安心して早めに弁護士に相談していただくことをお勧めします。
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東京弁護士会所属 弁護士 郡司淳
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