会社が倒産して借金だけが残ります。

営業停止して従業員もいなくなっているような場合です。

代表者は保証人になっているため、新しい仕事を始める障害になります。

きちんと法人の破産手続きをすればいいのですが、

会社になにもなければＨＰにある法人の費用88万円をいただくことは不可能です。

法人の破産を多数受任してきて、相談の結果、実際には個人の破産手続きの費用30万円（税別）で受任させていただくことがありました。

清算して新事業で再起するお手伝いをさせていただきます。

上限金利の引き下げは段階を経て行われたので、
時期的には多少ズレがありますが、いずれも、借り手のため、
という立法趣旨でおこなわれました。

もちろん上限金利を引き下げれば貸し手は貸付を控えますし、
総量規制をすれば貸付は出来なくなります。

その結果、貸し手と借り手の需要と供給のバランスを大きく崩してしまったといえます。

サラ金は貸付の際に、顧客が他のサラ金などからどれだけの借り入れをしているのか調査する義務が課されました。
そのため、複数の業者から借りようとする顧客は、借り入れを出来る機会を多く失うことになりました。

信用情報機関の情報は、顧客の情報を確実に反映しているとは限りません。
本当は、返済が終わっているのに、まだ終わってないという記載になっていることも多くあります。

その場合、弁護士に相談するなどして適切な情報に変更してもらうようにしたもらったほうがいいでしょう。

サラ金からの借り入れは収入の3分の１までしかできないというものです。
ただし、住宅ローンや銀行からの借り入れは対象外ということで、
サラ金はつぶれ、結果、銀行がサラ金会社を傘下に収めるという結果になりました。

でも、信販会社のカードは、長期間にわたって利用する人が多く、
場合によっては多額の過払いになっていることもあります。

返さなくてよい請求にいつまでも返済を続けていたということです。

ただし、長期間カードを利用するうちに、キャッシングの利用がない期間があると、
時効によって過払い金が消滅してしまうことがあります。

江戸時代には何度も徳政令がありましたが、今回はどうなるのでしょうか。
破産手続きは、個別の徳政令とも言えますので、実際には選択の一つとしてオススメします。

破産手続きをとったからといって、それまで積み重ねてきた経営のノウハウなどはなくなりません。
失敗によって学ぶことは多いといえます。
ただ、これまでは、破産についてのマイナスイメージで取引先や信用を失うということがあり、
実際は同じ業界での再起が難しかったといえます。

今後は、そのようなマイナスイメージによって、
破産した人との取引や人材採用を無用に控えるということをなくしていく必要があるでしょう。

過払い金は１０年の消滅時効にかかります。

もしあなたが、昭和の時代からずうっと借入と返済を続けているとします。

取引期間　昭和６０年３月１日から借り入れ、平成９年１１月１日、いったん完済して、
平成１７年９月１日に再度借り入れ、平成１９年現在　残高１００万円

といった場合、最初の借り入れの過払い金は平成１９年１１月１日に時効消滅します。

平成１９年１０月中に当職にご相談いただいた場合、当職で時効中断の措置をとれます。

現在請求されている債務はなくなり、過払い金を取り返すことも出来ます。

平成１９年１１月以降にご相談にいらっしゃった場合、残念ながら、完済前の過払い金は時効消滅します。

過払い金は取り戻せず、現在請求されている金額の多くを返済しなければならなくなります。

過払いが計算上出た場合、債権者へ請求します。
請求しても満足な回答が得られない場合は、訴訟となります。
相手方により、また、利用状況によってまちまちですが、
還ってきた過払い金に要した時間は、一応の目安として平均7ヶ月です。

平成19年6月に返還の和解ないし、判決を受けた過払い金についてですが、
受任から返還までの時間が、

半年以内　　　　　：　４１％
半年～１年以内　：　４５％
１年～1年半以内 ：　１１％
１年半以上　　　　：　　３％

となります。

ですので、過払い金が還ってきた方のうち、
受任から半年以内が４１％、1年以内の方が８６％だったことになります。

公務員の方は、給与生活者で、かつ収入が安定していますので
自己破産の状況にはなりにくいと思われがちです。
しかし、実際には、容易に住宅ローンを組めたりしたがために、かえって多額の借金を背負うことがあります。
あるいは、度重なる転勤による引越し代や、子供の教育費、職場の人間関係などによる出社拒否症、など、多重債務に陥る可能性は民間の会社以上にあるのではないかと思えます。
そういった場合、共済組合から借入れをしている方も多いです。

これまで、多くの公務員の方の自己破産の申立を受任し、遂行してきましたが、
退職などしなければならなかったケースはほとんどありません。
安心して早めに弁護士に相談していただくことをお勧めします。

信用情報に登録されることを恐れる方から、こういった質問をうけます。
過払い請求も、弁護士の介入通知を送りますので、約定残高が残っている場合、いったんは信用情報機関へ登録の通知が行くようです。
その後、過払い請求をすると、「完済」の扱いとなるようです。
そのため、完済後に過払い請求をしようとして、過払い請求のタイミングを遅らせる人がいます。
それも一つの考え方ですが、私はすぐに過払い請求を依頼することをお勧めします。

借金からの脱出は、「もう借りない。」という気持ちが大事だからです。

自己破産申立ては、免責、つまり債務の免除をしてもらうためにします。

その意味で「免責尋審」は、自己破産申立てでは最も重要な手続きです。

当事務所では、当職が直接依頼者から事情を伺って申立書を作成します。
そして内容を直接把握した上で、申立て時の裁判官面接を直接行い、免責尋審期日も依頼者に同行致します。
免責尋審期日では、債権者から免責不許可の意見を言われることもありますし、裁判官から事情を聞かれることもあります。
その際、直接事情を伺っている当職が同行することで適切に対応できると考えています。

いわば事件内容を肌で感じる「直接主義」を採っています。

自己破産申立ては免責、つまり債務を免除してもらうために申し立てます。

裁判所は、債務者の債務を免除させてよいかどうか、債権者からの意見を聞きます。

また、申立て後の債務者の事情も併せて聞かれることになります。

住所や名前など、なにか変更があれば申し出ます。

「廃止」とは「終わる」という意味です。

個人の自己破産申立で、一番多い手続です。

20万円以上の財産がなくとも、ギャンブルや換金行為、または過去に事業をしていた等、破産管財人による調査が必要な場合は、同時廃止事件にはなりません。