過払い金は１０年の消滅時効にかかります。

もしあなたが、昭和の時代からずうっと借入と返済を続けているとします。

取引期間　昭和６０年３月１日から借り入れ、平成９年１１月１日、いったん完済して、
平成１７年９月１日に再度借り入れ、平成１９年現在　残高１００万円

といった場合、最初の借り入れの過払い金は平成１９年１１月１日に時効消滅します。

平成１９年１０月中に当職にご相談いただいた場合、当職で時効中断の措置をとれます。

現在請求されている債務はなくなり、過払い金を取り返すことも出来ます。

平成１９年１１月以降にご相談にいらっしゃった場合、残念ながら、完済前の過払い金は時効消滅します。

過払い金は取り戻せず、現在請求されている金額の多くを返済しなければならなくなります。

過払いが計算上出た場合、債権者へ請求します。
請求しても満足な回答が得られない場合は、訴訟となります。
相手方により、また、利用状況によってまちまちですが、
還ってきた過払い金に要した時間は、一応の目安として平均7ヶ月です。

平成19年6月に返還の和解ないし、判決を受けた過払い金についてですが、
受任から返還までの時間が、

半年以内　　　　　：　４１％
半年～１年以内　：　４５％
１年～1年半以内 ：　１１％
１年半以上　　　　：　　３％

となります。

ですので、過払い金が還ってきた方のうち、
受任から半年以内が４１％、1年以内の方が８６％だったことになります。

公務員の方は、給与生活者で、かつ収入が安定していますので
自己破産の状況にはなりにくいと思われがちです。
しかし、実際には、容易に住宅ローンを組めたりしたがために、かえって多額の借金を背負うことがあります。
あるいは、度重なる転勤による引越し代や、子供の教育費、職場の人間関係などによる出社拒否症、など、多重債務に陥る可能性は民間の会社以上にあるのではないかと思えます。
そういった場合、共済組合から借入れをしている方も多いです。

これまで、多くの公務員の方の自己破産の申立を受任し、遂行してきましたが、
退職などしなければならなかったケースはほとんどありません。
安心して早めに弁護士に相談していただくことをお勧めします。

信用情報に登録されることを恐れる方から、こういった質問をうけます。
過払い請求も、弁護士の介入通知を送りますので、約定残高が残っている場合、いったんは信用情報機関へ登録の通知が行くようです。
その後、過払い請求をすると、「完済」の扱いとなるようです。
そのため、完済後に過払い請求をしようとして、過払い請求のタイミングを遅らせる人がいます。
それも一つの考え方ですが、私はすぐに過払い請求を依頼することをお勧めします。

借金からの脱出は、「もう借りない。」という気持ちが大事だからです。

自己破産申立ては、免責、つまり債務の免除をしてもらうためにします。

その意味で「免責尋審」は、自己破産申立てでは最も重要な手続きです。

当事務所では、当職が直接依頼者から事情を伺って申立書を作成します。
そして内容を直接把握した上で、申立て時の裁判官面接を直接行い、免責尋審期日も依頼者に同行致します。
免責尋審期日では、債権者から免責不許可の意見を言われることもありますし、裁判官から事情を聞かれることもあります。
その際、直接事情を伺っている当職が同行することで適切に対応できると考えています。

いわば事件内容を肌で感じる「直接主義」を採っています。

自己破産申立ては免責、つまり債務を免除してもらうために申し立てます。

裁判所は、債務者の債務を免除させてよいかどうか、債権者からの意見を聞きます。

また、申立て後の債務者の事情も併せて聞かれることになります。

住所や名前など、なにか変更があれば申し出ます。

「廃止」とは「終わる」という意味です。

個人の自己破産申立で、一番多い手続です。

20万円以上の財産がなくとも、ギャンブルや換金行為、または過去に事業をしていた等、破産管財人による調査が必要な場合は、同時廃止事件にはなりません。

当然、心配されることですね。
よく聞かれます。

当職では、完済されている債務について過払い請求をする場合
「弁護費用の総額が過払い金の総額の半額を超えない」
という特約をつけさせて対応させていただいています。

住宅ローン特則は、住宅購入資金についてのみ住宅に担保がついている場合、
他の債務と別枠で扱い、個人再生の利用を可能にする制度です。
したがって、このようにおまとめローンで不動産担保をつけてしまうと
住宅ローン特則の利用ができなくなります。

利用するには、債権者に対する再生計画に基づく支払い、
裁判所の手続き費用の支払い、弁護士の費用の支払い、などをしなければなりません。

「まずは弁護士費用を一括で持ってきてください。
裁判所の費用は必要な時点で用意してください。
再生計画に基づく支払いは、計画表をあげますので、
計画表のとおりしっかり払ってください。」
というのが本来の姿といえます。

しかし、これでは利用者にとってみれば、いつどれだけのお金を要求されるのかわからず不安です。
法律を作った人はそこまで考えていなかったと思えます。

そこで、より利用しやすいように、
当職では、これらすべての費用を概算で計算し、毎月定額の分割払いにしています。

たとえば、500万円以下の債務の方は、
「毎月5万円ずつだいたい3年間支払っていただく、
そのほかに突然の出費は無い」
といった方法で行っております。
詳しくはご相談ください。

いったん特定調停で債権者との話をつけてしまったあとでも、
もし、過払いが疑われるのであれば、弁護士にご相談ください。
特定調停をして借金を解決したからといって必ずそれで終わり、というわけではありません。
たとえば、「単に債権者Aは、相手方に対して債権がない。」
といった内容で特定調停が終わっている場合では、
なんら過払いの有無や処理について解決されていないわけですから、過払い請求ができます。

最近時効にかかった債務の訴訟を提起される人が多いです。
時効は、当事者が援用しなければ効果が生じません。

援用とは、当事者が法律効果の利益を受けるという意思表示です。
つまり、「時効の効果を私は受けます、もう払いません。」
という意思を債権者に対して表明しなければならないのです。

時効にかかっている債権をそれとしらずにうっかり一部支払いしてしまったり、
債務を認めたりしてしまうと、そのあとで時効援用ができなくなります。

これを利用して、時効にかかっている債権について裁判所に訴訟提起して、
事情を理解しない債務者の時効援用をさせないという方法が取られているようです。
お気をつけください。

今退職すれば借金を全部返せるが、
今退職してしまうと、今後の生活ができない、

破産するのも避けたいので、返済していきたいが、
任意整理で返せる額ではない、

こういった状態の方は結構います。

よくあります。

和解は、相互の互譲によって法律関係を確定させる契約です。
法律関係の真実はともあれ、両者が合意したのだから、そこに法的効果を認める制度です。
当事者の合意が法律となるわけです。
ただし、当事者の合意によって変更できない決まりがあります。
それが、強行法規です。
利息制限法に反する高利の契約は利息制限法を越える部分で無効です。
これは、利息制限法が当事者の合意によって変更できない決まりだからです。
借入れ時に合意しても無効ですから、返済時に合意しても無効であるはずです。
たとえ、当事者が債権者と自分で和解や示談といった合意を交わしている場合でも、
無視して過払い金を請求しています。

退職金は法律上「給与の後払い」と理解されています。
なるほど、国家公務員の退職金は
基本給の1月分が勤続年数に応じて毎年加算されていく計算方法になっています。
シンプルな考え方です。

破産は、債務者の総財産に対する総債権者のための包括的執行手続きですから、
給与すなわち退職金も4分の１までしか差し押さえができません。
つまり、破産財団に入りません。
ただし、破産者は破産手続きの時点では実際には退職しておらず、
将来懲戒免職になる可能性もあり、退職金は必ず支払われるものではありません。

そこで、東京では8分の1までを破産財団に組み入れる扱いがされています。
つまり、破産手続き開始決定の時点での見込み退職金額を計算し、
その8分の１を債権者に配当すべき財産と計算して、
実際には本人や親族などからこの8分の１相当額のお金を提供してもらうことになります。
提供されたお金を債権者に配当し、退職金は本人が将来退職した際に受け取れることになります。