企業の倒産再生手続き「債務整理・自己破産解決ネット」

会社は、取引先の倒産、入金の遅れ、事故など様々な要因で倒産します。
倒産によって取引先など迷惑を掛けることになるので、顧問弁護士など
もともとお付き合いのあった弁護士に依頼することが通常です。

しかし、いざというとき相談できる弁護士がいない場合でも、当職では、
初めてのお客様でも代表者やご家族の自己破産申立も含めて
迅速に対応します。

ブログ【自己破産の扉】・・「中小企業の倒産・再生に関するQ＆A」も掲載。
よろしかったらご参考にしてください。

弁護士費用	着　手　金	報　　酬	実　　費
倒　産（会社破産）	合　計（着手金・報酬） 525,000円		申立実費　25,000円 (会社資産が全くない場合） +引継予納金201,000円
倒　産（会社破産）	代表者個人破産申立（一名につき） 105,000円		25,000円
民事再生	1,050,000円	成功報酬（手続後ご相談）	申立実費15,000円 +予納金負債総額に応じて 200万円～1300万円関連会社一社につき50万円
任意整理	ご相談下さい。

【ご相談時に用意いただくもの】

以下の書類を事前に作成して頂くと、よりスムーズに話が進みます。
（書類をダウンロードする場合は、「右クリック→対象をファイルに保存」で保存してください。）
（ PDF 書式をダウンロードするにはAcrobatRederが必要となります。）

1.法律相談票　　（ダウンロード/pdf）
2.債権者一覧表　（ダウンロード/エクセル）
3.職務経歴書　　（ダウンロード/pdf）　　<代表者個人破産用>

【ご依頼時に用意いただくもの】
（必要書類の一覧）
4.必要書類一覧（ダウンロード/pdf）

（　書　式　）
5.家計全体の状況　　　（ダウンロード/pdf）　<代表者個人破産用>
6.家計全体の状況(2)　（ダウンロード/pdf）　<代表者個人破産用>　
※家計全体の状況は、2か月分必要です。5番6番をご利用ください。

必須書類

以下の書類（原本）をご用意ください。
1.商業登記簿謄本/登記事項全部証明書（3ヶ月以内）
2.印鑑（代表者印、会社印）
3.代表者印の印鑑証明
4.債権者一覧表（金融機関、買掛金、租税公課）
5.売掛金一覧表　

代表者の陳述書

以下のメモをご用意ください。
（ポイント）
■業務内容、倒産にいたる経緯
■資産・負債の概要、整理・精算の概要、事業用施設の処理状況、
　在庫等資産の処分状況、帳簿・代表者印の保管状況
■従業員の状況、労働組合の有無、解雇の有無・給料・解雇予告手当・退職金の支払い状況
■従属訴訟の事件番号・事件名・当事者名・裁判所（係属部）、経過・見込

資産等について

■通帳（郵便局・銀行・信用金庫等）
※残高の有無に関わらず、記帳の上、口座あるもの全てお持ちください。
■賃貸借契約書（社屋・自宅）
■会員権証書
■有価証券（出資証券株券受取手形等）
■生命保険証書／解約返戻金計算書
■車検証／自動車登録証書
■処分済不動産の登記謄本（売却・競売・財産分与）
■差押・仮差押決定正本、その他訴訟関係書類