郡司総合法律事務所/東京・銀座

自己破産Q&A

Q.自己破産と友人への借金返済

「友人からの借金だけを返すために自己破産したいのですが。」 このような方はたくさんいらっしゃいます。
友人の貸主から「自己破産して自分にだけは返してくれ」と自己破産を勧められるような場合です。

業者も友人知人なども借り入れ先は全て破産債権者として平等に扱われます。
自己破産は、破産債権者に対して債務者(あなた)の「破産手続開始決定時点」における財産から平等に割合的に配当するための手続です。
質問のように「友人からの借金だけを返済して業者からの借金は返さない」のは、自己破産の目的を損なうので許されません。もっとも「破産手続開始決定時点における財産から配当」ですので、許されない一部弁済とは「破産手続開始決定前の財産」からのものです。 言い換えれば「破産手続開始決定後の原因で取得した」財産は破産手続による配当の原資となりません。
従って、まず破産手続開始決定を受け、その後の原因で取得した財産から上記のような友人に対する返済をするなら形式的には問題はないといえます。
ただ破産手続中であれば破産債権者は平等に扱われます。 そのような時期に一部の債権者にかたよった返済をするのは問題です。
さらに友人からの借金も業者からの借金と同様に免責(借金免除)の対象となります。このような返済は免責決定を受けた後で、あくまでも「法的に免責決定により返済する必要のない債務を返済するのだ」とよく理解したうえでするべきです。 自己破産申立の際、裁判所にあなたの銀行の通帳や「家計全体の状況」を提出します。
弁護士介入後の時期に通帳から誰かの口座に定期的振込みがあったりすると、この返済が明らかになります。
また「家計全体の状況」の「返済」の欄に返済の記載がある時も返済が明らかになります。
返済が裁判所に明らかとなった場合、その事実を調査するために管財事件とされることがあります。
不平等な弁済をしたということで免責の調査をする必要があるためです。
ただし、このような返済でも弁護士介入の前後に「どうしても生活費に困って一時的に実家から借りたお金を返す」といった事情がある場合、
その旨を弁護士から裁判所に説明すれば、そのまま同時廃止となる場合が多いです。
この場合は実質的に債権者平等に反しないといえるからです。

その後の原因で取得した財産・・
例えば破産決定後に働いた分のお給料は、その後の原因で取得した財産となります。
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