A氏の例（平成17年）
Aさんは任意整理前9社から総額576万円を請求されていましたが、
当職の任意整理により573万円( 752万円の過払い金-179万円の和解金 )のお金が戻ってきました。
| 借入れ開始時期 | 任意整理前の借金残高 | 任意整理後 | 備考 | |
| AC社 | 平成元年〜 | 50万円 | 140万円の過払い金返還 | |
| P社 | 昭和 59年〜 | 50万円 | 280万円の過払い金返還 | |
| R社 | 昭和 60年〜 | 68万円 | 160万円の過払い金返還 | |
| T社 | 昭和 61年〜 | 31万円 | 154万円の過払い金返還 | |
| D社 | 平成 6年〜 | 122万円 | 18万円の過払い金返還 | |
| J社 | 平成 6年〜 | 93万円 | 90万円を支払う （ 4％減額） | 利息制限法内で取引 |
| V社 | 平成 12年〜 | 88万円 | 48万円を支払う （45％減額） | |
| AL社 | 平成 14年〜 | 59万円 | 29万円を支払う （51％減額） | |
| F社 | 平成 15年〜 | 15万円 | 12万円を支払う （20％減額） |
【交渉の経過】
・受任日までの利息を付けた引き直し残高の-2,130,000で過払い請求。
・相手方と交渉を試みたが、請求金額の8割強である-1,770,000が限度との回答。
・Ｈ21/3に訴訟申立。
・Ｈ21/4に-2,161,000で和解成立。（訴外和解）
【交渉の経過】
・受任日までの利息を付けた引き直し残高の-180,000で過払い請求。
・相手方より0和解を希望される。
・Ｈ21/3に訴訟申立。
・Ｈ21/4に-180,000で和解成立。（訴外和解）
【交渉の経過】
・取引開始本人申告Ｓ56〜に対し開示はＨ3〜
・開示のみで引き直し計算を行うと-810,000
・本人申告、本人所持の証拠に基づき推定計算を行い、Ｈ20/12に訴訟申立。
・ｈ21/3に-1,875,000で和解成立。
【交渉の経過】
・Ｈ21/7に任意にて和解成立。
【交渉の経過】
・Ｈ21/5に任意にて和解成立。
【交渉の経過】
・受任日までの利息を付けた引き直し残高の-1,570,000円で過払い請求
・相手方より、請求金額の55％程度にあたる-850,000円以上の支払いは難しいと回答
・ｈ21.3 訴訟申立
・ｈ21.4 -1,580,000円にて和解（訴外和解）
【交渉の経過】
・取引開始 本人申告はｓ55〜に対し、開示はh3〜
・開示のみの引き直し計算では、285,000円の返済
・不明部分の取引を明確にするためにｈ20.7に訴訟申立
・銀行履歴の調査等で過去の取引を立証
・ｈ21.5 -630,000円にて和解（訴外和解）
【交渉の経過】
※契約Bは別会社の債権を途中で譲渡された契約である
・契約A、Bともに受任日までの利息をつけた引き直し残高-4,080,000円で過払い請求
・相手方より、別会社Aの取引履歴を含まない金額である、-3,000,000円での提案
・別会社Aにおける取引も含めて請求するため、H21.2訴訟申立
・ｈ21.7 -4,060,000円で和解（訴外和解/別会社Aも含めた三者間での和解）
【交渉の経過】
h20.11に任意にて和解成立
【交渉の経過】
h20.12に任意にて和解成立
取扱事件数が少ないと債権者からの対応も粗雑であったりします。
過払い金の返還訴訟も、その特定の債権者が他の事件でどのような対応をしてくる業者なのか、
情報がないと有利に裁判を進められません。
大切な問題ですから、安心できる専門の弁護士にご相談下さい。
当事務所は東京 銀座駅すぐそば。お仕事帰りにもご相談が可能です。
お住まいが遠い方、ご来所が困難な方の相談も受け付けております。
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